令和 ２年 ９月
定例会令和２年９月７日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 五十嵐 浩 一 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康 福祉部長 渡 邉 健 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 村 上 良 一
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 佐 藤 光 治 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 大 川 治 会 計 管 理 者 東海林 敦
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 伊 藤 義 明
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 土 田 浩 和
温海庁舎支所長 粕 谷 一 郎 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 小 林 雅 人 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 菅 原 彩 紀
議事日程議事日程第４号 令和２年９月７日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（本間新兵衛議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので御了承願います。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（本間新兵衛議員） 日程第１ 一般質問を行います。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 12番
小野由夫議員。 （12番
小野由夫議員 登壇）
◆12番（
小野由夫議員） おはようございます。 それでは、私から一般質問をさせていただきます。 まず、
日帰り温泉施設管理運営事業についてでございます。 現在、本市で管理運営を委託している温泉施設は３温泉施設、また
施設管理委託にて運営している施設が１施設、まずその経営実態をお伺いしたいと思います。 本来であれば、ここで私が業務状況の経過を申し上げたいんですけれども、私が話をすると答弁しにくくなると思いますので、最後に再質問でさせていただきます。 ２つ目に、朝日の施設以外は第三セクターの経営になっていますが、営利を目的とすれば存続は現在困難な状況にあります。しかしながら、合併前に隣町に温泉があるから我がまちにもと競って掘削し、温泉施設の経営に乗り出し、そして行政で営利事業ができないからと
隠れみの的存在の公営である第三セクターを設立し、条例化にし、管理運営を委託し、今日があるわけであります。 しかし、こうなるのは設立当初から予測したことであり、今さらながらという感じがします。しかしながら、地域の思い入れもあり、一概に閉鎖とはいかないことも理解できます。まずはどうすれば存続できるのかを考えるべきであり、公設民営を
コミュニティ方式の公設公営に切り替え、最小限の管理運営にて健康増進などを目的とした保養施設に切り替えることも一つの方法であり、特定の営利企業に赤字補填をすることはあり得ないわけであります。これはこのままにしておくと、これからどんどん市で補填をしていくということでありますから、例えば民間で全くの無償で譲り受けたとしても、例えばポンプの寿命は５年から７年、そのためにこれは合併前も藤島町で6,000万ほどの投資をして外国製のポンプを入れたわけですけれども、それが六、七年、あるいは10年を周期にかかってくるわけであります。または改修のそのたびに数千万円の投資。既存の温泉施設であれば源泉の補修などは温泉組合で、例えば温海とか湯野浜は組合で投資するわけですけれども、これは１者でやらなければならない。当然過剰投資になり、先が見えてきます。いずれにしても、思い切った解決策を講ずるべきと思いますが、その見解をお伺いします。あわせて、公社の社長である副市長でありますので、副市長の社長としての見解もお伺いしたいと思います。 以上、答弁をいただいてから、また再質問させていただきます。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） １点目の
日帰り温泉４施設における経営実態についてお答えをいたします。 初めに、藤島地域の
長沼温泉ぽっぽの湯でございますが、平成27年度から29年度までの過去３年間は年間20万人以上の利用者があり、３年平均して約100万円の黒字決算で推移をしておりました。その後、平成30年度に利用者数が19万人台に落ち込んだことに加え、温泉の加温に必要な灯油価格の高騰により、年間約200万円の赤字決算となっております。さらに昨年度においては、日本海山形県沖地震の影響から設備故障が相次ぎ休業日が増加、令和元年度の単年度収支で約800万円の赤字となっている状況でございます。 次に、櫛引地域のくしびき
温泉ゆ～Ｔｏｗｎでございますが、平成27年度から29年度までの３年間は年間約14万人の利用者となっており、市からの委託料収入が計上されますことから、３年平均して約28万円の黒字決算で推移をしておりました。その後、平成30年度は
源泉ポンプ落下事故により約３か月の休業を余儀なくされ、年間約９万人まで落ち込み、令和元年度は約12万人と回復を見せたものの、
源泉ポンプ落下事故前と比較をいたしますと約２万人の利用者が減少し、昨年、令和元年度単年度収支では約936万円の赤字が出ております。 また、平成27年度から令和元年度までの過去５年間において、それぞれの施設で経営努力をしております。財務状況の分析を行いながら従業員の見直し、
昇給停止等による人件費５％の削減、新電力への切替えなどの実現から、経費削減と経営改善に努めてまいりました。 ぽっぽの湯、
ゆ～Ｔｏｗｎの２施設に対する市の支出といたしましては、平成27年度から令和元年度までの過去５年間に
施設修繕費、
管理運営委託料を合わせまして年平均約2,270万円を支出しております。また、入湯税として２施設合わせまして年平均2,363万円の納付がございます。 一方、羽黒地域のやまぶし
温泉ゆぽかでございますが、平成29年度は
天井改修工事を原因とした施設休業による一時的な減少はあるものの、利用者は平成27年度から令和元年度まで年間約22万人の利用者を維持し、安定した推移となっております。 また、施設運営の経費としましては、
施設老朽化に伴う
維持管理経費の増嵩等の課題はあるものの、過去５年間については平均して年間約100万円の黒字決算で推移をしております。 平成27年度から令和元年度における過去５年間平均の市の支出としましては、
施設修繕費などに年平均1,105万円を支出しておりますが、市の収入としましては入湯税などとして５年間平均2,614万円の納付がございます。 以上、御報告いたしました経営実態のとおり、ゆぽか以外の２施設については利用客数の減少などを主な原因として
利用料金制での運営が大変厳しい状況でございます。 最後に、朝日地域のかたくり温泉ぼんぼの経営実態でございますが、平成29年４月から地元住民で組織する
管理運営組合に運営が移行し、３年半が経過いたしました。この間、利用者は移行前より約20％増加し、年間６万人前後で推移しております。一方、支出では人件費は横ばいであるのに対し、灯油価格の高騰による
燃料費支出の増加に加え、光熱水費が年々増嵩している傾向があり、
施設修繕費等が経営を圧迫し、令和元年度単年度決算では約144万円の赤字となっております。市の支出といたしましては、
管理運営委託料などとして700万円を支出しておりますが、
管理運営組合に移行されてから市の収入といたしましては、入湯税として３年平均415万円の納付がございます。 次に、公営公設にして存続すべき
日帰り温泉の解決策と、その見解ということでお答えいたします。 １点目の御質問でお答えをいたしました経営実態のとおり、羽黒地域のやまぶし
温泉ゆぽかを除く藤島地域の
長沼温泉ぽっぽの湯と櫛引地域のくしびき
温泉ゆ～Ｔｏｗｎの２施設については、
利用料金制での運営が困難な状況になっております。これまでも
日帰り温泉経営検討会等を設けまして、公認会計士、
中小企業診断士など専門家の御意見を頂戴し、財務状況の分析など経営評価を行ってまいりました。その上でそれぞれの施設において人件費など運営経費の削減に努め、
利用者拡大のための様々な工夫を実施してまいりましたが利用者の減少に歯止めがかからず、施設の運営が立ち行かないことから、今後の運営の在り方、方向性の見直しの早急な検討が必要になったものでございます。 総括質問でも19番議員の質問にお答えいたしましたが、今後の運営の在り方、方向性の見直しに当たっては、これまでの検討を踏まえ、施設の老朽化の度合いや経営状況の予測、市の財政負担の見通しなど総合的な検討を行うため、庁内横断での対応策を検討する庁内会議を立ち上げ、その会議で検討した素案について議会への説明を行いまして、第２回目以降の
行財政改革推進委員会において御意見を頂戴してまいりたいと考えております。検討を進める上で、ぽっぽの湯、
ゆ～Ｔｏｗｎともに地元住民の強い要望により設置された施設でございますので、地元住民などへの丁寧な説明を行いながら検討を進めてまいります。 また、議員より御案内のありました
利用料金制の廃止による公営化、
健康増進施設等を目的とした保養施設への切替えなども含め、様々な選択肢を視野に
指定管理者である各運営会社との協議を踏まえ、十分な検証、検討を行い、議会へも丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
◎副市長（山口朗） まず、２つの
日帰り温泉が大変な経営難に陥っておりますことに、当該施設の
指定管理受託者であります公社の代表といたしまして、合併当時から引き継いできた課題ではありますけれども、責任者といたしまして誠に申し訳なく思っております。 現在の
行革推進プランでは、管理運営を行う第三セクターに対しまして、積極的な
利用拡大策の実施のほか、徹底した
管理運営コストの削減など、経営改善に向けた取組の推進を求めております。そのため、私就任して２年半余りというふうになりますが、それぞれの施設におきましては、先ほど部長のほうからもありましたが、利用拡大のため各種のイベントや回数券の
販売促進事業、地元市民へのＰＲ等を精力的に実施いたしますとともに、一方では食堂など不採算部門の廃止による職員削減、昇給停止、賞与の削減など人件費、それから光熱水費をはじめとする固定費の削減を進めまして、できる限りの経営改善を進めてまいったというふうに思っております。 しかしながら、人口減少や利用者の高齢化によります入浴者の減少には歯止めがかからず、また施設の老朽化や設備の故障などによります影響が大きくて、藤島ぽっぽの湯と
櫛引ゆ～Ｔｏｗｎでは２年連続の大幅な赤字という状況になっております。 さらに今年度に入りましても
新型コロナの影響で４月の上旬から１か月余り休業、その後も入浴者が戻らないということで、収益は大幅に伸び悩んでいるという状況でございます。このままでは年内に運転資金が不足するという事態になっているところでございます。そうしたことから、本９月市議会に２つの施設の委託料の追加補正をお願いいたしているところでございます。 そこで、今後の運営についてでございますが、今回の事態を通しまして、また
新型コロナの収束が見通せない中、これまでの
利用料金制では安定的な経営は望めないものと痛感いたしております。地元からの強い要望によって設置された施設でありますので、私もぜひそれぞれの施設を継続していきたいというふうに思っておりますし、そのためには運営面での抜本的な見直しが必要であるというふうに考えております。 見直しの進め方につきましては、先ほど
商工観光部長のほうから市の考え方が示されたところでございますが、見直しに向けまして公社といたしましても株主、役員、そして職員との協議を深めますとともに、引き続き収支の改善に努めながら、多くの地域の皆様方から御利用いただける施設となりますよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
◆12番（
小野由夫議員） 今、当局、あるいは社長である副市長のほうから答弁いただきました。 はっきり言って現状のままで私は継続できるとは思えないんですね、どう計算しても。この決算書をずっと見させていただきましたけれども、ほとんど資本金を私は食い潰していると思うんですけれども、数字上はもう既に食い潰している現状であるわけです。これはどういう法人であっても立て直しは無理ですよ。例えば大手の資金力のあるどこかがリニューアルオープンしてやるとすればまた別ですけれども、それにしても
日帰り入浴施設というのは、いわゆる限られた人口です。例えば観光地みたいにほかからどんどん導入するわけにいかないわけですので、地域住民の利用を主にして営業しているわけですので、これは限られた営業範囲の中で経営しているわけですから、片方にプラスとなれば片方が減るというのは、これは自然の原理ですよ。それから、人口動態も年間1,000人ぐらい減っていくわけですから、これを見ると私はこのまま継続するということは正直言って困難だと思っております。 私が言いたいのは、第三セクターといえども株式会社ですよ。株式会社というのは会社法で利益を出して地域に貢献していくという目的があるわけです。それは完全に今できない状況になっているわけですので、副市長は自ら社長になったわけじゃないので、これまでの過程の中で副市長が社長でやってきて、今もまたそれを譲り受けてというか、就任してやっているわけで、その責任を問うわけではないわけですけれども、でもどこかで誰かが英断を振るって解決しなければ、どんどんと垂れ流しのように税金を投入しなければ運営できないわけですよ。これはやっぱり私は今の社長が英断をもってやるべきだと思うし、株式会社として経営、存続が無理だとすれば、私は解散するべきだというふうに思います、その時点で。でなかったら、立て直しができないですよ。 そういう中で、じゃあゆぽかは今まだ、これも2,000万円の出資金で、まだまだ余剰金というか基金が1,000万、相殺するとまだまだ1,000万以上の余裕はあるわけですので、これはこれで今どうこうと言うわけいかないわけですので、そのほかの２施設については私は英断を振るってしっかりと解決するべきだと思いますし、ただゆぽかは赤字でないので存続する。じゃあ、ほかの温泉は全部やめてしまえと、これはなかなか合併前の住民の皆さんの思い入れで掘削して、地域の皆さんの憩いの場、いわゆる中心的な場というか、そういう場になっているわけですので、一概に閉鎖ということは私はできないんだろうと思います。 ただ、これは営利目的としたら、必ず利益を出していかなかったら経営できないわけですので、そこにまたこれまでのように無理が生じて、逆に経費がかかり過ぎて赤字になるのは見え見えなわけですよ。だから、私は
長沼温泉自治振興会のほうからも何か要望が出ているようですけれども、温泉の継続をしてほしいということでありますけれども、この経営の仕方が私は問題だと思うので、じゃあ、
自治振興会に全部管理委託をして朝日のようにやってくださいといってできるか。これは私は無理だと思いますよ。ただ、協力をお願いするのはできるわけでしょう。例えば管理を行うのは
有料ボランティアでもいいわけですので、管理をしていただく。そして、管理人を置いて縮小して、そして貸館制度にして、
コミュニティセンター方式にして、あるいは
地域活動センターのように最小限の運営を計画して存続していく、そういう方法しか私はないと思うんです。
行財政改革の委員長が今経営者ですので、いい経営感覚で立て直すということが、何かアイデアを出してくれれば、それはそれで期待するところでありますけれども、実際は私はかなり厳しいんだろうなと思います。 ちょっとずっと見ていると、入浴料はやっぱりゆぽかが断然多いんですよね。年間7,060万。それから、ぽっぽが5,380万、
ゆ～Ｔｏｗｎは3,660万。ゆぽかと
ゆ～Ｔｏｗｎは大体半分ぐらい、その中間がぽっぽの湯という、そんな感じです。また、突出して多いのはゆぽかの場合は売店収入とか食堂収入、いわゆる施設使用、これが１億1,640万、断トツで多いです。ぽっぽが5,300万ほど、それから
ゆ～Ｔｏｗｎは2,400万。大体ゆぽかが１億8,700万、ぽっぽが１億700万ほど、
ゆ～Ｔｏｗｎが6,000ちょっとという総売上げなわけですけれども、でも
人件費比率とか
一般管理費の比率を見ると完全にアウトですよ。ゆぽかの場合はまだ利益が出ていますけれども、ほかの施設は完全に経費倒れ、人件費も四十何％でやっていけないわけですから、完全に
一般管理費で九十何％ですよ。こんな経営なんかとっくに民間であればやっていけない状況で、市で補填しているからやれるわけであって、この辺はそれだけ市でもやっぱり補填しているわけですので、現実的に。その範囲でそれをもっと縮小するような形で地域に存続をしていく。これはやっぱり行政改革であろうと、地元の要望であろうと、やっぱりこれは市が責任を持って存続するのであれば存続する最小限の方法をきちっと考えていただく、そういう方法しか私はないと思いますので。 行革のほうから存続、いわゆる公設公営でやる場合と、現在のように公設民営でやる場合の
デメリットは何かという答えをいただいているようですけれども、その辺の考え方はまだ分析していないでしょうか、ちょっとお聞きしたいです。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 現在のように
利用料金制で運営する場合と、公設公営、いわゆる市が運営する場合とそれぞれにメリット・
デメリットがあるかと思います。これにつきましては、これまでも
検討委員会、いわゆる
担当者レベルではございますが、その中で検討をしてきているところでございます。それぞれ具体的にはまだまとまってはおりませんけれども、その点も含めて検討をしておるところでございます。 議員からいただきました御意見も十分に踏まえまして、今後は庁内の横断的な
検討委員会で十分な検証をした上で、
行財政改革委員会等に御意見をいただくと。また、議会へも地元住民へも丁寧に説明を行いながら検討を進めていくということで考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆12番（
小野由夫議員） 既に私はその答えをいただいてから早急に対応、メリット・
デメリットぐらいは出すぐらいの作業が準備として必要だと思うんですよ。何でもかんでもとは言いませんけれども、どうしても顔色をうかがいながら、どちらにも丁寧に説明をして、そして納得していただいて、その上で批判のないように進めていく、こういうやり方は一つの行政の考え方としては私は妥当だと思いますけれども、住民の皆さん主体ですので。妥当とは思いますけれども、でもやっぱりこれは英断するときはしっかりと考え方を市のほうで示して、住民の説明会も今のような説明をしたら、ある程度の期待感を与えますよ、住民に。住民に期待感を与えて、朝日のように地元の皆さんに管理をお願いする、委託をする。それでも無理なわけですよ。そういったときにはやっぱり住民の皆さんが負担を負う、苦痛を得るわけですので、その辺は正確に現状をもっと正しく伝えて、現状では経営は無理ですよということをしっかりと伝えていただいて、その上で地元の皆さんはどういう形で協力していただいて立て直すかということに進むのか。それは進んでも私はかなり厳しいと思います、実際。だから、市としては地域の温泉をすぐに閉鎖するわけにはいかないので、地域の住民の皆さんの思いもあるわけですので。そういう面で存続するとすれば、こういう方法でやりたいということをしっかり述べていかないと、いつになってもこれはあやふやな状態。 じゃあ、行革でそれを責任を持ってやれるのかといったら、これ意見だけでしょう。行革で決定して、やるとかやらないとかと意見は言うわけですけれども、最終的な判断は市ですよ。その前に社長である副市長が法人として成り立つのか成り立たないのか、経営として。それはやっぱりきちっと判断していくべきだと思いますので、その辺はこれまでも相当の年数この問題は私も何度か意見を言わせていただきましたけれども、同僚議員の皆さんも何度か指摘してきたわけです。その結果、ようやくここでその辺が表面化してきた。だとすれば、もう少し市として責任を持った行動を、それから改革案を示す、そのぐらいのしっかりとした考え方を示していただかないと、いつになっても誰が答弁しても同じですよ。これは本当に副市長、それから部長もそうですけれども、皆さんお二方に責任を持ちなさいと言っているわけじゃないですので、これは将来に向けて、今だけ乗り切ればいいという問題ではないわけですので、この辺はもう少し真剣に考えていただいて、はっきりとした答弁をしていかないと、こんな言い訳みたいな答弁では私はなかなか納得できないのかなと思いますので、もう一度部長と社長の、副市長の。
◎副市長（山口朗） いろいろと貴重な御意見、御提言をいただきまして誠にありがとうございました。 ２つの温泉のうち、長沼につきましてはもともと長沼温泉があったということで、長沼地域の皆さんの思いというのは非常に強い。そういうことで要望等もいただいておりますし、それから温泉と合わせて産直機能等もありまして、櫛引のほうとはちょっと形態が異なっております。ですので、一律にすぐ運営公社を同じようにというわけにはいかないというふうに思っておりますが、いずれにしろこの課題は先ほども申し上げましたように、合併当時からの懸案事項ということで今まで来たわけでございます。ただ、これまでは何とか
利用料金制でしのげるというふうに私も、この形態で進めることが条件といいますか、そういう形で来たもんですから、そのように努めてまいったところでございますが、今回は致し方ない状況と。逆に言えば見直しの最大の機会であるというふうに思っております。この機会を逃すことのないように、先ほど
商工観光部長が申し上げましたが、市としての見直しの素案、原案を早急にまとめ、そして公社の株主、役員もおりますので、しっかり協議を行いまして、また同じように議会の皆様方から指摘されることのないように、スケジュール感を持ってしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 議員御指摘のとおり、現状のままでは運営が立ち行かないということについては私どもも十分分析をしておるところでございます。 この施設の現状につきましては、藤島地域、櫛引地域、それぞれ地域の皆様には大変厳しい現状であるということをお伝えしているということで、区長会でありますとか地元の住民会等にも説明をしているというふうにして伺っております。まず、現状のままでは運営が立ち行かないというところははっきりしておるわけでございますので、これを基に改革案については、先ほど副市長が申し上げましたが、早急に取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
◆12番（
小野由夫議員） それで、最後にまだ質問がありますので、期限はいつ頃までに結果を出すというふうに、行革の委員の皆さんから意見を聞きながら、地元にも聞きながらということでありますので、いつ頃までというきちっとした期限を切って出してもらわないと駄目だと思いますので、でないと12月にまた同じ質問をしなきゃならないので、その辺ちょっとお願いしたいです。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 庁内横断的な
検討委員会を直ちに立ち上げるというところにございますので、まずは２週間から３週間、これをめどに素案ではございますが、具体的な案を
検討委員会の中では、あくまでも素案という形ですが、出していきたいと考えておるところでございます。
◆12番（
小野由夫議員） これは当局だけでなくて、社長の責任だけでなくて、これは議会も含めて全体で運営をずっと認めてきたわけですので、これまで。それはそれで責任は感じますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、地域住民の思い入れがあって温泉掘削して出したわけです。特に長沼温泉は従来の温泉が出なくなって、別の方向に移したという、そして掘削したという経過もあります。そういう意味では、これは櫛引も同じだと思うんですけれども、住民の皆さんの思い入れをしっかりと受け止めて、いかにして継続できるかということを念頭に置いて進めていただければと思います。ただ、私は一つ言いたいのは公設民営の会社では私は認めるわけにはいかないですよという、これだけ一つ加えていきたいと思いますので、いい結果を出していただけますようにお願いしてこの問題を終わります。 次に、これは豪雨災害の関係ですけれども、まず一つは鶴岡駅前及び宝田工業団地周辺の雨水対策についてであります。 毎年のように予想を超えるゲリラ豪雨によって浸水被害が起こる現状の中、住民の中にはもううんざりだという声が聞かれます。駅前においては、さきの地震により旧ジャスコ跡地の液状被害によって駅前開発計画にも影響がありました。駅前は鶴岡の顔及び玄関口であります。いずれこのまま放置していいはずがないわけであります。それにはまず万全な計画の下、誘致しやすい環境整備が不可欠であり、その見解をお伺いいたします。これはこのままにしておくと、いつになっても駅前開発ができない状況にあるわけですので、もうそろそろ真剣に考える時期だと思いますのでよろしくお願いしたい。 それから、２つ目として、宝田地区の工業団地においても同様で、７月27日から28日の豪雨によって各企業の敷地内の浸水により、多くの企業及び従業員に悪影響を与えました。市にとっては大切な企業であります。新開発地にはどんどん税を投入し、企業誘致をしていき、これまで貢献してきた既存企業の環境整備を置き去りにすることは本当に本末転倒であります。私も何度となくこの問題を取り上げてまいりました。結果、説明によれば応急処置として日和田１・２号線の雨水を青龍寺川に落とす計画であるということでありました。これは聞くと、応急処置というよりも抜本的な改修になればという話も、改修にするためということも聞いていますけれども、いずれにしても日和田１・２号線の雨水を青龍寺川に落とす計画であるということでありました。これはこれまで何度となく質問してきたけれども、なかなか進展しない状況でありました。でも、今回こういうふうに事業を実行するということで私は評価したいと思いますが、しかし青山の水門を閉じた場合、逆流のおそれがないのか危惧されます。その件についても伺います。いずれにしても、今後抜本的な解決を早急に図らなければなりません。その計画も含めて見解を伺います。 あわせて、これまでおのおのの地域住民、企業において早期整備の要望が出されているか。いわゆる河川について早期整備の要望書が出されているのか。これは企業とか、例えば地域住民、いわゆる組合等からという意味であります。いるとすれば具体的にお伺いしたいと思いますが、河川については国・県への要望も含めてなされているものであり、一朝一夕にはいきませんけれども、早期の計画が不可欠であり、その対応が重視されます。 それから、３つ目も一緒に質問させていただきますけれども、藤島川、京田川の豪雨による氾濫被害対策及び河川改修についてであります。 本河川においても同様に毎年のように河川の氾濫が危惧される状況にあって、特に下流の長沼地区においては毎年状況が読めるのに何とかならないのかという地域の声を、この間の被害のときにいただきました。そこに住んでいる住民にすれば、強い雨が降るたびに不安を抱える、耐えられない心境であると十分察せられます。このたびの最上川氾濫の二の舞になる前に対策を講じるべきだと思います。 私は市の最重要事業の一環に加えるべきと思うんですけれども、いろいろ豪雨対策、雨水対策、河川改修で要望は県のほうにも出しているわけでありますけれども、もう少し前に出して、これはそろそろこんなにも毎年のようになるわけですので、もう少し最重要事業として表面に出して、要望して働きかけていく。これは市長の一つの公約として環境災害のない鶴岡市にするということをしっかりと私は明文をうっていただきたい、そんな思いもあるんですよ。その辺も含めて見解をお伺いしたいと思います。
◎建設部長（村上良一） それでは初めに、駅前周辺の雨水対策についてお答えいたします。 鶴岡駅前を含む荒堰排水区に降った雨というのは公共下水道の雨水幹線路を通りまして、駅の東側に流れる内川に合流しております。鶴岡駅周辺の浸水の要因でありますが、平成25年に荒堰排水区49ヘクタールの広域にわたる現地調査を実施したところ、駅前から東側の大道堰と交差するまでの約340メートル区間と、それから国道112号線とＪＲ羽越本線が交差する大宝寺地区の２か所で既存暗渠ですとか、側溝断面が小さいために流下能力が不足し、鶴岡駅駅前と国道112号アンダーに冠水被害が発生しているということが明らかになっております。 この対策といたしましては、平成29年度より国道112号の管理者と協議を進めておりまして、雨水排水路の詳細設計を実施し、改善に向けた準備、検討を行っております。駅前に降った雨が内川に流れる途中である大宝寺地内においては、昨年度まで112号の管理者であります国が現地調査を同じように実施しております。排水能力の確保による、国道112号アンダーの冠水被害の対策について調査に基づいて検討を進めていただいております。 まず、駅前周辺の冠水対策に関しては、排水路の改修だけでなく、下流部の大宝寺地内の112号アンダーの排水対策についても国の御協力をいただいて早期実現を目指しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、鶴岡中央工業団地を含む宝田地内の雨水対策についてお答えいたします。 この地区は公共下水道の道形第１排水区、茅原第２排水区、日和田排水区の３つに分かれております。道形第１排水区と茅原第２排水区は内川に、日和田の排水区は青龍寺川に排水する計画としています。 最初に内川に排水している道形第１排水区と茅原第２排水区では、平成30年に都市化に伴い雨水の排水量が増加したことに対応するため、事業計画を見直しております。見直しについては、今年度から茅原第２排水区の下流となる東側から順次工事に着手し、10年間の予定で工事を実施しているところでございます。 青龍寺川に排水している日和田排水区についても同様に、今年６月に事業計画を見直し、今年度、幹線排水路と青龍寺川の排水口を改修するため詳細設計を行っているところでございまして、来年度からの３か年の予定で排水路と排水口の整備工事を実施し、工業団地をはじめとする駅北側の冠水対策を軽減していきたいというふうに考えております。 都市化の進行に伴う雨水排水量の増大に対応するため、計画雨水の量については７年確率といったものを市の整備計画として見直しております。新たな雨水対策事業を実施しているところでございますけれども、近年の気候変動に伴い、局所的な大雨なども発生しているといったこともございまして、河川水位、水門、樋門の操作の情報共有であるとか、そういったソフト対策と組み合わせて内水氾濫の被害の拡大に努めていきたいというふうに考えております。 それから、地域住民、または企業からの要望書についてということで御質問がありましたのでお答えいたします。 雨水対策の要望については、書面による要望ではございませんが、地域の住民、企業の方から大雨が発生した際には多くの電話相談をいただいておりますが、それ以外にも平成28年度に商工会議所から広範囲な調査の実施についての要望、鶴岡中央工業団地管理組合環境部会や鶴岡市企業懇談会などを通じましては、雨水対策の早期解決の要望をいただいているところでございます。これらの要望に応えまして、先ほど御紹介いたしました３つの排水区の公共下水道対策といった事業を計画させていただいており、今後事業の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、青龍寺川水門を閉じた際、逆流しないかといったような御質問についてお答えしたいと思います。 日和田第１幹線を流れる雨水は、新たに改修いたします排水口から青龍寺川に放流しております。地域の排水量と排水口の位置については、青龍寺川を管理します県と十分に協議し、排水口の位置について同意をいただいているところでございます。 また、懸念されております青龍寺川水門、青山地域のところにある水門でございますが、これは今回の日和田第１幹線の排水口とは約5.4キロ離れております。また、計画水位の高低差についても約2.5メートルあることから、豪雨により青龍寺川水門を閉じた場合であっても日和田第１幹線の排水には影響がなく、青龍寺川からの逆流というのは発生しないものと考えております。 続きまして、藤島川、京田川の豪雨による氾濫被害対策及び河川改修についてお答えいたします。 ７月27日から28日の豪雨により河川が増水し、藤島川沿いの藤島元町地区、柳久瀬町内会、京田川沿いの三和町内会、鷺畑町内会、千原町内会、藤島関根町内会に避難勧告が発令され、住宅など建物の浸水、農作物の冠水など多くの被害が報告されております。このような被害につきましては、平成25年、28年、平成30年の８月にも同様に大雨による災害が発生し、議員御案内のとおり災害を含めた地域の住民の方々の不安な心境を率直に受け止めまして、国・県との連携を強化しながら水害対策を実施しておるところでございます。 平成25年７月の豪雨で発生した藤島川の柳久瀬地区では、コンクリートブロックによる護岸の強靱化工事、川の流れを妨げる土砂が堆積している河床のしゅんせつ工事などが県の河川事業により進められております。藤島川の平形地区や藤島地区では平成30年８月の豪雨を受けて改定されました河川流下能力向上緊急対策計画に基づきまして、今年度は堆積土を掘削する河床しゅんせつ、河川内の樹木伐採などを実施しております。 現在の計画では、支障木の伐採などの対策を令和３年度まで実施する予定で、河川の治水能力の向上と流下能力の回復がこの事業により期待されるところでございます。また、京田川の三和地区におきましては、河床しゅんせつ、護岸整備により川幅を拡大する河川整備事業が平成23年から令和５年までの予定で進められております。同じように氾濫被害の常襲地帯であります長沼地区におきましては、山形県の土地改良事業と本市が実施する集落内を流れます幹線水路、道路側溝の改修工事を連携して治水対策を進めているところでございます。 山形県の事業については、令和５年度の完了を目指して農業地域防災・減災事業により、長沼集落から京田川までの約1.4キロの排水路の整備となっております。 本市の事業としましては、集落内を流れる幹線水路と道路側溝など約1.2キロで大断面の水路に交換するとともに、排水口をこれまで藤島川に排水しておりましたけれども、より低い場所を流れる京田川に付け替えるということで、流下能力の改善を図る計画としております。水路と側溝の改修事業は５年後の完成をめどに目標としまして、県事業の進捗状況とも併せて対策効果の高い場所から順次整備を実施することとしておりまして、県と市が計画している事業が完成いたしますと、長沼集落の浸水対策が大きく進展するものと考えているところでございます。 続きまして、国・県では地球温暖化に伴う集中豪雨などによる被害増加に対応するため、河川堤防の改修工事、流下能力の維持向上を目的としてしゅんせつ土と支障木の撤去など、着実に洪水対策を進めていただいておるところでございます。しかしながら、本市では河川改修等の整備促進については人命に関わる重大な課題との認識から、これまでも県当局におきましては現状を余すことなくお伝えしていまして、市民の生活の安全が維持できるように要望してきたところでございます。 今後は鶴岡市重要要望事業の最重要要望としての対応を念頭に、事業のさらなる進捗を強く要望していきたいと考えておるところでございますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
◆12番（
小野由夫議員） よく説明いただきました。市民の皆さんが分からないところで行政としても努力しながら解決に向けて進めていただいているということを御理解いただけたのではないかなと思います。 これはさっきも申し上げましたけれども、市長の公約として、鶴岡は災害のない鶴岡市という明文でぜひＰＲできるような取組もしっかりこれからしていただければと思います。市長の答弁をいただくと時間はないのでこれで終わりますけれども、よろしくお願いします。 石 井 清 則 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 10番石井清則議員。 （10番 石井清則議員 登壇）
◆10番（石井清則議員） それでは、通告した点について質問させていただきます。 最初に、（仮称）山形県鶴岡市風力発電事業について伺います。 最初に、事業名を聞いたり見たりすると、市が推進している、または市と事業者が一緒に行っているなど間違った認識を持っている方も多くおり、それに関する問合せも私のところに届いております。しかし、実際は民間事業で行っているものであり、市としては法に基づき事務的に関わることや事業に対して意見を出すなど、関われる部分は限られているというふうに認識しています。事業計画地には市の土地もほとんどないため、事業の中で市の土地を避けられてしまえば、議会としての議決等も全くないまま事業が進んでいく可能性が大きいと感じています。 そこで、この事業に対する市の関われる部分、特に事業の推進や中止について市が関われる部分や権限について最初に伺いたいと思います。
◎市民部長（五十嵐浩一） それでは、山形県鶴岡市風力発電事業についてお答えをいたします。 初めに、議員御発言の中にもございましたように、このたびの事業計画につきましては、市が推進しているという認識を持たれている方が多くおられるということでありますが、このたびの風力発電事業につきましてはあくまでも民間事業者による民間事業者の計画であり、この計画を市が推進しているものではございません。 民間事業者によるこのたびの風力発電事業に対して、市が関われることといたしましては、市が定めております風力発電施設の設置等に係るガイドラインに基づき、住民への十分な説明や専門家からの意見聴取などについて適切な対応を要請するほか、現在行われております環境アセスメントの手続として、計画段階環境配慮書、次の環境影響評価方法書、そして環境影響評価準備書、この各段階において市の意見書を山形県に提出することで意見を申し述べる機会がございます。 また、その他の関わりといたしましては、法令等による手続の部分で事業地に農地があれば農地法や農業振興地域の整備に関する法律、景観については景観法、建築物については建築基準法に基づく手続などがあり、それらは市が窓口とはなりますが、事業計画に対する規制などについてはそれぞれの個別法により判断されるものでございます。以上でございます。
◆10番（石井清則議員） 分かりました。 市として、今、答弁が上がったほかにもなんですけれども、事業が進むことによって市の中で懸念される点について、市民に分かりやすい形での情報発信というのができると思いますので、その件、後ほどちょっと懸念される点の事例を挙げながら再度取り上げたいと思いますが、その前に今回の事業の進め方、これまで進んできた経過についてお伺いしたいと思います。 今後のスケジュールというのは、９月３日、そして９月４日の一般質問の答弁で分かりました。そこで、そこに至るまで、これまでの経過、特に市に対する業者からの相談や説明の時期など、これまでの経過について伺います。
◎市民部長（五十嵐浩一） それでは、これまでの経過についてお答えをいたします。 このたびの事業につきましては、昨年の10月23日に現在の計画想定区域のうち、北部区域において事業を検討しているという旨の相談がありまして、その際に羽黒山に隣接しているということで眺望を含めて懸念がありますよという旨を伝えております。 その後、今月、３月12日に北部区域に加えて南部区域での事業も検討しているという報告があり、４月６日には大まかな事業予定地のみ提示があったものでございます。その後、５月21日には風況調査に先立ち、環境アセスメントの手続を行いたいとの連絡があり、事業規模、また事業区域など事業概要の提出を求めたところでありますが、未確定要素が多く、提示できる段階ではないとして、現在公表されている事業実施想定区域や事業規模等が市に示されたのは６月２日ということになります。事業概要の提出を受けまして、市として事業者に説明を要請して、６月30日に庁内関係部署に対する説明会が開催をされております。説明会においては、市側から事業実施想定区域が山岳信仰の重要な場所であり、日本遺産の指定を受けている出羽三山に近接すること、こういったことから市民の相当な反発が予想されるなどの懸念事項を伝えるとともに、景観への影響を検討するためにフォトモンタージュの作成を要請したところでございます。 その後、一般の方への縦覧が８月７日から約１か月、市役所本庁舎を含め４つの地域庁舎で本日までとなっておりましたが、インターネット上では９月14日まで延長されております。また、縦覧に並行しまして、事業実施想定区域に隣接する羽黒の今野集落、向山集落、藤島の添川集落において、事業者主催の住民説明会が開催されたところでございます。以上でございます。
◆10番（石井清則議員） これまでの経過が分かりました。 今回の事業について今までの経過があったわけですけれども、その中での市の印象、見解について伺いますけれども、その質問に入る前に私もこの風力発電というのは知らないことが多かったため、この計画を知ってから様々調べてきました。まず、環境アセスには多額の費用が必要だということ、そして風況調査をしてから環境アセスに進んでいくのが一般的な進み方ではないかと私は考えております。 実際、以前2017年、平成29年ですか、６月頃に手向地区の水呑沢辺り、月山の牧場に向かってちょうどヒマワリ畑がある辺りですけれども、その付近で仮設風況観測鉄塔を建設した事業者がいましたが、その後、風力が足りないということなのか、環境アセスには進んでおりません。また、今回の環境配慮書の中で多くの資料を使っておりますＮＥＤＯ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構というところが平成30年３月に出している資料によると、事業計画の検討、これは位置や規模、機種、配置、工事計画等ですか、これに入る前に事業性調査という項目が記載されております。もちろんいろんな資料、ＮＥＤＯのものを業者のほうで使っていますので読んでいるとは思うんですけれども、このアセスに入る前に立地点調査や風況調査、そこから配慮書へというふうに続くように書いてあります。 しかし、今回の事業は突然環境アセスが始まり、これから風況調査を行うという流れを考えると、最初から事業を実施することを前提とした動きのように私は感じております。また、先ほども紹介がありましたけれども、議会に資料提示があって、その資料では具体的なイメージができなかったため、市を通してフォトモンタージュを求めております。先ほど答弁にあった６月頃から求めているというような答弁がありましたけれども、それはいつ出るんだという話をしたとき、８月末にはと。もう９月に入っていますけれども、まだ出てきていません。 一方、これまで私が聞き取り調査を行ってきた中で、既に関係する地点のフォトモンタージュを提示されて説明を受けたという方もいます。その際のフォトモンタージュ、私実際、ものを見せていただきまして存在を確認しておりますし、先日の添川地域での説明会では、業者から夏の時期のフォトモンタージュが完成し、私と同じ業者だと思うんですけれども、その方には図を示して説明したが、市には出していないという発言もあったというふうに聞いております。住民にしっかり説明して理解を得る考えがあるのであれば、市を通して住民に公開していくべき資料と考えています。 さらに先ほど触れられました日本遺産という部分で、配慮書の中で景観や人と自然との触れ合い活動の場の部分で、出羽三山信仰、山岳信仰にまつわる部分、私はちょっとあまり見つけることができなかったというのが実際です。配慮書には多くの資料、情報が盛り込まれていますので、私の見逃しなのかもしれませんけれども、出羽三山の山岳信仰が山や自然そのものを神としてあがめて、さらにそこで共生し、1,400年もの間続いてきた、そのことを考えると重要な視点ではないかなと考えておりますし、配慮書の作成に当たり調べたのであれば、その歴史や生活に対する理解ができていない、出羽三山に対する適切な評価が行われていないというふうに感じています。 また、先日の質問の中で触れられておりました治水についてですけれども、例えば風車を組立てする場合、これは長野県の事例ですけれども、1,000キロワット級の風力発電機の事例では、65メーター掛ける65メーター以上の広場が必要との記載があります。また、風力発電機の基礎工事等も含まれていたと思いますが、１基当たり10トンダンプ720台の土砂搬出との記載もあります。この風力発電機、高さが1,000キロワット級ですと100メートル級ということですので、今回の計画が180メートル、倍近い高さになるので、今紹介した以上になることが容易に想像できます。さらに北海道経済産業振興局環境・エネルギー室で平成28年３月に出している新エネルギーに関するゾーニング策定マニュアル参考資料編によると、風車の組立て時の作業スペースについて、地上で組み立てた場合、ブレードの直径分の作業スペースが必要になるとのことです。今回の計画ですとブレードの直径が120メートルですので、面積にして１万1,000平米、大体野球場か陸上競技場くらいの大きさでしょうか。それだけ大きな範囲で森林伐採し整地された土地が山の上に最大40か所もできる、そんな計画になっています。 それらを踏まえ、水源涵養機能を考えた場合、林野庁の資料によると、森林と草地を比べると約涵養量半分、草木のない裸地の場合には約３分の１程度と記載されております。このようなことから、現在でも計画地周辺では土砂崩れが起こり、下流では毎年のように水害が起こっている中で、今後の水害、土砂災害増加の原因になり得ると容易に推測されます。また、毎年のように水不足に悩む流域の農家の方々からも連絡がありました。やはり水源涵養機能が失われますと、水不足の悩みも増えるのではないかと想定できます。 しかし、この環境配慮書の中でもそうです。説明会の中でもそうです。検討します、調査します、そういう言葉ばかりが繰り返されています。今挙げた事例というのは、市への質問というよりは配慮書に対する意見書として出すべきことというのは分かっています。しかし、最初の質問で申し上げたように、あの配慮書を見て、こういった意見を調べ上げて出せるかというとなかなか難しいというのは、実際調べてみて私も感じました。ですので、懸念される点について市民に分かりやすい形で市としては情報の発信をしていく必要があるのだなと改めて感じています。そして、今挙げた事例のように調べを進めていくと、業者はフォトモンタージュがいい例なんですけれども、事業実施に都合の悪くなりそうな資料はなるべく出さないようにしているのではないかと私は感じています。 そこで、先ほども申し上げました最初から事業を実施することを前提とした動きと感じますが、市としての印象と、市としての見解を伺います。
◎市民部長（五十嵐浩一） 事業の進め方について、議員さんのほうからいろいろ情報をいただきました。ありがとうございます。 議員御案内のとおり、これまで市が関わった風力発電事業につきましては、まず風況調査を行い、事業の可能性を調査した上で環境アセスメントの手続が行われたと認識しております。ただ、この事業については、あくまで民間の事業であることから、その進め方については事業者により判断されるものと認識をしております。 しかしながら、市としては地元に対する事業内容の説明がまだ十分でない、フォトモンタージュの件も含めてまだ十分行われていないということもありますので、事業者に対しましては引き続き地元や関係各所への丁寧な説明を求めていきたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） 分かりました。ぜひそれを強くしていただきたいなと思います。そして、先ほども言いましたけれども、市としても懸念される点、市民の方に分かりやすいような形でホームページに公開していくなど、必要があるのかなと思いますので、その点もお願いします。 そして、様々な情報から意見書をただいま集めていまして、さっきも紹介がありましたネットのほうで、メールのほうでは９月14日まで延長されたということになっております。それらの意見というのは、この後どのように反映されていくのか伺います。
◎市民部長（五十嵐浩一） 現在、縦覧が行われております計画段階環境配慮書につきましては、一般の方も意見書、またはメールで意見を提出することができるとなっております。 これら一般の方々から提出された意見につきましては、事業者側において取りまとめが行われ、環境アセスメントの次の段階、環境影響評価方法書において、全ての意見に対する事業者の対応方針が明記されることになります。この方法書につきましても縦覧に供されるということになりますので、この方法書において配慮書に対して出された意見に対して、どのように対応が検討されたかについて広く公表されることとなっております。
◆10番（石井清則議員） 分かりました。せっかく９月14日まで延長されたと、メールだけではありますけれども、気になる人、いろんな方、この場を借りてどんどん意見を出すと、業者のほうから方法書のときに対応が出されてくるということなので、そういった企業がどう考えて、こちらの心配事がちゃんと伝わるというチャンスがあるので、思う方はぜひ出していただきたいなと思います。 そして、先ほど事例の一つで挙げた景観及び人と自然との触れ合いの活動の場としての出羽三山信仰。先日のところであったり、今日の答弁の中でも日本遺産ということで、自然と信仰が息づく生まれ変わりの旅として日本遺産に認定されている重要なエリアです。地域の歴史的な魅力、伝統を語るストーリーなど山岳信仰や山、そして自然そのものを神としてあがめて、そして共生して続いてきたというストーリー。今回の計画は、それとは大きくかけ離れた計画だと私は考えています。 そこで、今回の事業が進むことによって、出羽三山の日本遺産取消しの可能性について市の考えを伺います。
◎市民部長（五十嵐浩一） 出羽三山の日本遺産の認定取消しの可能性についてお答えをいたします。 日本遺産の認定につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定するもので、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となり、総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化と観光振興を図ることを目的とするものでございます。 市といたしましては、このたびの事業想定区域に風力発電施設が建設されることになれば、既に日本遺産に認定されている有形・無形の文化財や、そのストーリーに対して甚大な影響を及ぼすのではないかという懸念を持っているところでございます。 一方、日本遺産の認定取消しの可能性につきましては、現段階においては判断をしかねるというところでございます。
◆10番（石井清則議員） そうだと思います。というのは説明会、私も羽黒地区の２か所参加させていただきました。先ほど言ったとおり、検討します、そうならないようにします、それの繰り返しでありましたので、市としても聞かれても困るというのが本当の本音なのかなと思っております。 ただ、私も先ほどから言っていますとおり、この計画には反対です。その中で今月末に予定されている市から県へ提出される意見書提出ですけれども、これまでの全国の事例、アセスが進んでからの意見書の中で、例えば明確に反対の意思を示さない限り進んでいくというのが常識のようになっているみたいです。 例えば審議会を経て、市長がこれから判断して意見書を出すということで、この場での答弁は審議会の形骸化につながる可能性がありますので答弁は求めませんけれども、しかし先日の答弁のような事業の撤回を希望するということや、まだ懸念しているというような表現では私は弱いのではないかなと。明確に、絶対に認められないという意見を出していただきたいというのが私の希望です。先ほども申し上げたとおり、懸念がある、撤回を希望程度では事業が進む可能性が大きいと感じています。地域の宝です、鶴岡の宝です、日本の宝です。その出羽三山が変わっていくときに、曖昧な表現は使わない明確な意見書となることを期待して次の質問に入りたいと思います。 次、避難所についてですけれども、７月28日の大雨で避難指示や避難勧告によるものが６か所、自主避難所が３か所開設されたというふうに聞いております。また、羽黒地域の泉地区活動センターについては、避難所の開設にはならなかったものの、自主避難者がおり、それに市の職員が配置になったというふうに確認しております。 避難所となった場所の多くはコミセンや
地域活動センターであり、ふだんそこを運営している自治会や
自治振興会などに聞くと、避難所開設前に自主避難が始まったところもあり、様々な苦労や今後改善すべき課題もあったというふうに聞きます。 そこで、今回の避難所や避難所開設前の自主避難に対して、それぞれ誰が運営を担ったのか伺います。あわせて、避難所を開設した場合や自主避難があった場合、ふだんコミセンや
地域活動センターを運営している自治会や
自治振興会などと市の役割分担はどのようになっているのか伺います。
◎危機管理監（早坂進） 最初に、避難所や避難所開設前の自主避難の際の運営の担い手についてお答えいたします。 今般の大雨に対する指定避難所６か所の開設に当たりましては、鶴岡市地域防災計画に基づき、鶴岡地域ではコミュニティ推進課を中心に、あと各庁舎地域においては市民福祉課を中心とした職員及び地区指定職員が避難所となったコミセンや
地域活動センターの施設管理者と連携し、避難所開設の初動に当たっております。 また、自主避難所となった３か所につきましては、施設の開館中にロビー、それから空いている会議室などに避難いただいたもので、それぞれの施設管理者が対応しております。 また、自主避難から勧告による避難所に移行した栄コミセンでは、自主避難を受け入れた当初から避難住民自らが開設、運営に努めております。さらに羽黒の泉地区
地域活動センターにつきましては、自主避難所でありましたが、近くのグループホームから受入れの依頼があったことから、高齢者や障害者への対応といたしまして、安全性に配慮し、地区指定職員２名を派遣したところでございます。 次に、避難所を開設した場合の市と
自治振興会の役割分担についてお答えいたします。 避難所開設の市や施設管理者の役割につきましては、市の地域防災計画に明記しております。市の役割は避難所を開設し、地域住民、施設管理者及びボランティア等と連携して避難所を運営するとしております。
自治振興会等が担っているコミセン等の施設管理者の役割といたしましても、同様に避難所の迅速な開設及び運営を行うものとされております。 また、災害時の
自治振興会等の重要な役割といたしまして、地区内の町内会等の被害状況の取りまとめや災害対策本部からの指示事項の伝達等の業務、場合によっては地域内住民の避難誘導等の作業を担っていただくこともございます。このように
自治振興会等の役割は多岐にわたることとなりますので、避難所の開設、運営に当たりましては、改めて避難所訓練等を通して地域の方々と役割分担の有効性について確認してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆10番（石井清則議員） 改めて確認していきたいということですし、今回の事例を見てもそれぞれ場所によって違っていたということでした。 今回の避難所開設に関しまして、羽黒地域、広瀬地区
自治振興会では時系列にまとめた当時の状況であったり、課題であったりをまとめまして、市のほうに提出しているというふうに聞いております。このような課題解決に向けた動きというのは、他の避難所となったところではどのようになっているのかを伺います。 また、それによって見えてきた課題、いろいろ声が上がってきていると思いますけれども、課題や反省点、それを次回以降に生かしていくためにどのようなことを行っているのか伺います。
◎危機管理監（早坂進） 次に、避難所ごとの課題の整理についてお答えします。 これにつきましては、広瀬地区
自治振興会からの意見提出のほか、コミュニティ推進課や地域庁舎でアンケート調査やヒアリングを行い、整理をしております。また、避難者が多かった栄コミセンにつきましては、直接お伺いし、意見交換を行ったところでございます。 次に、課題や反省点の主なものといたしましては、避難所開設初期におきまして受付が込み合ったことや食事の提供が遅れたこと、また避難所に求められたものとして、居住性を高めるためのアルミマットの配備等がございました。さらに広瀬
地域活動センターをはじめ、ほかの場所でも雑魚寝などによる密状態が生じたともお聞きしております。 これらの対応といたしましては、食事の迅速な提供といたしましては、食料備蓄品としてのアルファ化米の配備、それから避難所の居住性向上につきましては折り畳みアルミマットや段ボールベッド等の手配、これらを地方創生臨時交付金等の有効資金を活用しながら対応してまいりたいと存じます。 また、避難所の密対策といたしましては、近隣施設、それからホテル、旅館等への分散避難の具体的な整理を急いでまいりたいと存じます。引き続き地域の皆様の声をお聞きしながら、一つ一つの課題解決をしてまいりたいと存じます。
◆10番（石井清則議員） 避難所について分かりました。 これあまりあってはよろしくない話なんですけど、避難所開設して、前回と同じ課題が出てきただとか、あと前回、羽黒地域の場合だと明け方ぐらいだったのが、今回は日中ということで、時間帯によっても違ったりだとか、特に今回たしか広瀬地区のほうから出された課題にもあったんですけど、市の職員の方々が来てくれたんですが、誰が職員か分からないというので、何かベストを着せてこの人が職員ですよなんていう感じでやったりだとか、いろいろその場で対応してきたことがあったというふうに聞いております。そういった課題が次にちゃんと生かされていくように、ぜひ取り組んでいただければと思います。その前にそういった災害がないということがまずは一番の願いなんですけれども、もしあった場合にはということで、次回に生かせるようにしていただければと思います。 最後に、大きな項目、温泉施設についてですけれども、まず三セクの運営については、これまでの答弁で地元に丁寧に説明していくだとか、見直しの機会ということでしたので質問はいたしませんが、私も31年３月のところで質問をしておりまして、その質問でやはり各温泉施設の経営状況を知らせながら、話し合っていく必要があるんじゃないかという質問に対して、市のほうではしっかりその辺を話をして、説明をして、運営方針の説明をしていかなきゃいけないというような答弁をいただいておりました。ぜひその点はしっかりしていただければなと思います。地域のほうで必要だという施設であれば残すという方法もあるんでしょうけれども、果たしてそれほどの投資をかけてまで残す必要があるのかという意見が多いようであれば、やっぱりやめるというのは絶対選択肢の中に入れておくべきだと思いますのでお願いいたします。 この温泉施設、朝日地域のかたくり温泉についてお伺いしますけれども、ぼんぼは28年度末で廃止され、現在は市の普通財産を組合が運営を行っています。今議会では、そのぼんぼに対する286万円の補正予算が提案されております。議会に提示された資料によると、コロナウイルス感染拡大により、他の温泉入浴施設等と同じように利用者が減っているということや、年間利用者数が前年比30％の減少が見込まれるとの記載があります。私としては、市として廃止している施設に対して運営補助はおかしいのではないかという思いがある一方、市の施設として感染拡大防止のためにほかの三セクの温泉と同じように休業された期間があるということや、組合が国の持続化給付金に該当しなかったことなどを考えると、住民が自主的に運営を続ける組合への支援をしたいという思いも分かります。 そこで、今回の補正予算に対する市の考えについて伺います。あわせて、これまでの議会で答弁してきたぼんぼの運営に関する市の考え方に変わりはないのか伺いたいと思います。
◎
朝日庁舎支所長（土田浩和） かたくり温泉ぼんぼに対する補正予算の考え方についてお答えいたします。 初めに、今回の補正予算に対する市の考え方でございますが、かたくり温泉ぼんぼは入浴者数の減少や恒常的な赤字運営により財政負担が大きくなってきたことから、平成28年度末をもって行政財産としての用途を廃止しましたが、存続を望む地元住民の強い声を受け、平成29年４月からは地元住民で組織する
管理運営組合が運営しております。
管理運営組合が運営するに当たり、市といたしましては温泉施設の運営に必要な経費と市民に理解を得られる財政負担の在り方について整理し、普通財産である施設の管理委託料として
電気料、水道料相当額を支出し、運営を支援しております。 市としましては、これまでの考え方に変わりはございませんが、今年度につきましては
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、指定管理施設の３温泉に合わせた形で４月初旬より約１か月半の間休業し、さらには営業再開後も利用者数は回復せず、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、年間の利用者数は対前年比で約30％減少する見込みとなっております。収入が減少する一方で、経費はこれまでどおりかかりますので、組合としては電力契約の見直しのほか、施設の維持管理における草刈りや小規模な修繕等は自分たちで行うなど、経費の節減に努めておりますが、なお大幅な赤字が見込まれます。 また、組合は法人、あるいは個人事業主に当たらないとして国の持続化給付金も受けることができず、経営の継続が困難な状況にあります。かたくり温泉ぼんぼは地域住民の交流や癒やしの場であるだけでなく、市が推奨する介護予防のためのいきいき百歳体操を週１回実施し、年間で延べ639名が参加しておりますし、また介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス、いきいきぼんぼを週２回実施して、年間で延べ859名が参加しているほか、住民向けの体操教室や健康教室を開催するなど、地域住民の健康増進施設としての役割も担っていただいております。かたくり温泉に寄せる住民の期待や朝日地域の介護予防、健康増進の拠点施設として貢献していることを踏まえ、今後も地域住民が一体となった経営が持続できるよう、今回の補正予算で支援を行うものとしたものでございます。 次に、かたくり温泉ぼんぼの運営に関し、これまでの市の考え方に変わりはないかという御質問でございますが、市といたしましてはぼんぼの継続を望む住民の声があることや、
管理運営組合が温泉を活用した各種事業に積極的に取り組んでいることなどから、当面はこれまでと同様の支援を継続してまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） 朝日のぼんぼについては、今説明があったとおり住民の強い声があったと、そして自主的にやっているということで、これはこれで市民の参加型の行政サービスの一つの形ではないかなとは思っております。この後、経費がかさんできたときにどうするかというのは、また話合いが必要にはなるかもしれませんが、こういった支援だとか、本当に必要だということであれば、市が住民の必要だというサービスの背中を押すということは一つのいい事例なのかなとも思っていますので、ぜひ今後もそういった自主的に動くものに関しては背中を押してあげていけたらなと思っておりますので、その辺も運営等、朝日庁舎のほうでもしっかり取り組んでいただければなと思います。 以上で質問を終わります。 田 中 宏 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ９番田中 宏議員。 （９番 田中 宏議員 登壇）
◆９番（田中宏議員） それでは、通告に従って一般質問を行います。 先頃、公表されました本市のＳＤＧｓ未来都市計画では、ローカルハブ、そしてウェル・ビーイング・コミュニティという言葉が掲げられております。もっとこなれた日本語に翻訳したいところではありますけれども、この計画が掲げるビジョンには深く賛同しつつ、今回の多彩な質問項目を用意してみました。 それで１番目、子供の居場所と学びの保障でございます。 先月開催されました本市の総合教育会議での議論も踏まえて問うてまいります。 １番目、７月の大雨の際、学校から学童保育所への児童の引渡しについて、認識のずれがあった事例もあるように聞いております。災害など有事に備えて、全部の学校におきまして学童保育など子供の居場所との連携に関するルールを明確にしておくべきではないかと考えます。現状と課題はいかがでしょうか。 そして、２番目、学校の統廃合によって廃校となった地区において子供たちの声が聞こえなくなったというようなお声を伺います。そこで、子供たちと地域の絆を育むために放課後子ども教室を活用している事例がありますでしょうか。現状をお聞かせください。 ３番については、ちょっと時間の関係で割愛します。 ４番、地域と学校のつながりを強めて、地域の防災拠点として機能させるためにも、体育館、こちらはスポーツ少年団など多く開放が行われておりますけれども、校舎の地域開放を推進していくべきだと考えます。今後の方向性はいかがでしょうか。 そして５番目、１人１台端末、今年度中にも実現されるというふうに聞いておりますけれども、校内での活用だけではなくて、自宅での学習にも活用されてこそ一人一人に最適な個別の学びを促進できるんだと思います。そのための導入のスケジュール、あるいは課題はいかがでしょうか。 ６番目についても時間の関係で割愛します。 では、よろしくお願いします。まず１番目。
◎教育長（布川敦） 子供の居場所づくりにつきまして、幾つか御質問がございましたのでお答えいたします。 初めに、７月の大雨の際の学校から学童保育所への児童の引渡しにつきまして、現状をお答えいたします。 各学校におきましては、教育委員会からの通知を受けまして、各学校の判断の下に一斉下校の対応が取られ、その際に引渡しが可能かどうかにつきまして学童保育所等に対して連絡を入れ、相談したところでございます。学校によっては教職員が学童保育所等まで付き添ったり、危険箇所に立って見届けするなどの対応がなされました。また、学童保育所等の職員が学校まで迎えに来られたというところもございました。 課題といたしましては、学童保育所等の受入れ体制には準備を要することから、早い段階で連絡を入れること、また付添いにつきましては学校と学童保育所等で連絡を図りながらルールを確認しておくことなどがございます。 先日の市の招集校長会の中で、早い段階で連絡を入れることは確認しておりますので、今後災害時にどのように引き渡すかにつきまして、改めて学校と学童が相談して決めていくことを指示したいというふうに思っております。 続きまして、学校統合によって閉校となりました小学校区での放課後子ども教室についてお答えいたします。 現在、放課後子ども教室を実施している８小学校区のうち、閉校となった小学校区で放課後子ども教室を実施している地区は朝暘第四小学校区の田川地区と豊浦小学校区の由良地区でございます。このうち豊浦小学校区では、放課後子ども教室は１つに統合しましたが、会場を三瀬会場と由良会場の２地区で実施しており、由良会場も三瀬会場と同様に地域の子供たちが集まる居場所だけではなく、放課後子ども教室の活動を通して地域の方々や子供同士の交流を深めております。 また、平成30年に統合しました藤島小学校の旧長沼小学校区におきましては、地域における子供たちの集まる居場所づくりとしまして、放課後子ども教室の実施を検討中でありますので、引き続き地域の皆様と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、学校統合で地域から学校がなくなっても、子供たちは地域の子供でありますので、地域の方々の協力を得ながら子供たちを育てる取組を支援してまいります。 コミュニティスクールにつきましては撤回ということでしたので、続きまして地域住民の校舎の利用ですね。さきに述べましたが、コミュニティスクールとありますけれども、これにつきましても保護者以外の住民の方々が学校を利用する機会の創出につながるものと考えておりますので、特に避難所に指定されている学校につきましては学校と地域による避難所開設に向けた事前協議や避難訓練を実施しているところがございますので、学校が住民にとって安心・安全な防災拠点となるように引き続き関係課と連携しながら支援してまいりたいと思っております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想でございます。 １人１台端末につきましてですが、今年度11月より校内通信ネットワークが整った学校から順次設置してまいります。端末につきましては、授業で活用していくことが基本となりますが、家庭での使用に当たっては教員や家庭の過度な負担とならないよう、まずは週末に端末を持ち帰り、学級通信に代わる家庭への連絡として使用する、それから簡単な操作ができるように、そのように対応できる学習課題等での使用等から慣らしていきたいと、そして徐々に効果的な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 課題といたしましては、通信環境が整っていない家庭もございますので、就学援助費を受給している家庭へモバイルＷｉ－Ｆｉルーター等をお貸しする等の準備を進めようとしているところでございます。 コロナ対応はよろしいでしょうか。よろしいですね。以上でございます。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。 その大雨の際に私が聞いたところによりますと、学童保育の方々が先生方、こちらも人材、担い手不足に悩んでおられますけれども、でも学校に迎えに行ったり、あるいは川を渡る際、濁流の川を渡らなければいけないときに子供たち、やっぱりうれしい、楽しいんだそうですよね、そういうときに。なので、そこを安全に渡らせるために心を砕かれたというふうに聞いているケースもありますので、ぜひ御確認と徹底をお願いしたいと思います。 それでは、２番目へ参ります。 健康なまちづくりとコミュニティについてということで、まさに本市のＳＤＧｓ未来都市計画におけるウェル・ビーイング・コミュニティと言い換えてもいいかと思います。 2019年策定のいきいき健康つるおか21保健行動計画におきましては、健康なまちづくりを目指して幅広い６つの重点項目が掲げられておりますけれども、人と人とのつながり、コミュニティの重要性については、ここでは上げられていないということになっております。 しかしながら、専門家によればやはり超高齢化社会における健康なまちづくりをメタな視点で考えた場合におきまして、地域医療や地域包括ケアシステムなどの視点と同様にコミュニティ活動を促進する場の存在が極めて重要であるというふうに言われております。 例えば櫛引地域
ゆ～Ｔｏｗｎ、そして藤島地域のぽっぽの湯、あるいは５月に閉館した鶴岡まちなかキネマ、こういった場所の長年にわたって世代を超えたコミュニティの場として果たしてきた価値というものを正当に評価すべきであろうと考えます。住民福祉の増進は、まさに自治体の本質と言えると思いますけれども、そのための事業について持続可能な運営が必要なのはもちろんでございます。なので、新たなスキームや手法を取り入れていくイノベーティブな姿勢が不可欠だと考えますけれども、当局の見解を伺います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、健康なまちづくりとコミュニティについての御質問についてお答えいたします。 少子高齢社会の到来、価値観の多様化、帰属意識の低下等により、地域における人と人とのつながりは弱くなってきており、また地域が抱える課題は複雑化、多様化してきております。とりわけ高齢社会を見据えた地域住民の安全・安心な暮らしの確保は喫緊の課題となっております。 また、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加する中、これからも住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるためには人と人とのつながり、地域とのつながりが大変重要になっております。 このようなことから、市の総合計画におきましては、安心して暮らし続けられる地域福祉の推進に向け、住民の参画と協働による誰もが支え合う地域共生社会の実現を目指すこととしているものでございます。 議員御案内の健康なまちづくりとコミュニティにつきましても、この支え合いによる地域共生社会の実現に向けた取組の中で一体的に推進されるものと認識いたしております。 一方、市では新たな
行財政改革大綱の策定に取りかかっておりますが、できるだけ無駄を省き、質の高いサービスを提供していくため、今までのやり方を見直していくことが必要と考えております。 ただ、
行財政改革の検討に当たりましては、効率化ということで一方的なサービス切捨てや縮小にならないよう工夫を凝らし、改革に取り組んでいくべきものと考えております。 現在、地域では例えば高齢者が集う通いの場の取組など、地域住民が出会い、お互いを知る場や学び合う機会を設けるなどの取組を通じて新たなつながりができ、地域住民同士の気にかけ合う関係性が生まれている事例も見られているところでございます。住民主体の通いの場の取組などは、住民の居場所としてだけではなく、地域の支え合いの仕組みとしてコミュニティの活性化に寄与していくものと考えております。また、地域ぐるみで健康増進やひきこもりの防止などに取り組む事例も多くあり、例えばいきいき百歳体操は市内110団体が各地域で実施しております。 住民主体の通いの場などをはじめコミュニティ活動や交流の場が身近にあることは、これからの地域づくりを考える上で必要不可欠であり、そのためには
日帰り温泉など既存施設も有効に活用しながら、そのような場を創出することが大変重要であると存じます。 住民の参画と協働による誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けた施策の推進に当たりましても、既存の枠組みや手法にとらわれず、地域の活性化と市民の活力、元気、希望につながるようなサービスの提供と交流の場としての施設運営の持続可能性を両立できるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆９番（田中宏議員） そのとおりですね。今、効率化だけではないという視点の大切さを言っていただきました。そして、通いの場、ただしこれが地域包括ケアシステムについてもそうですけれども、どうしても高齢者のためという視点になりがちだというふうに感じております。それは厚労省も自覚していると思うんですけれども、やはり今注目されているフレイルという考え方の中でも社会的つながりを失うことこそが虚弱への道であり、身体的な弱まりに波及していく、影響が強いんだというふうに言っております。ぜひ複雑化、多様化した社会課題に対応するべく、高齢者だけではない人と人とのつながりをつくっていくという意味で、百歳体操ってすばらしいですけれども、それだけだと高齢者のためだとみんな思っちゃうんですけれども、そうじゃない。やはりコミセンで百歳体操をやっていますというだけだと高齢者のためだというふうに感じてしまうんですけれども、そうではない柔らかな社会のつながり、人と人とのコミュニティの大切さということを表していきたいというふうに考えております。 先ほども話に出たかたくり温泉ぼんぼの事例、例えばこちらは2017年当時から
管理運営組合による運営に移行したという事例が先ほど報告されました。そして、また５月に閉館した鶴岡まちなかキネマについても再生を目指す民間主体の取組が始まっているように聞いております。 そこで、皆川市長がこれから断行しようとしている第３次
行財政改革の観点からも、行政の縦割り、これまでの歴史があってそうなっているわけですけれども、行政の縦割りを脱し、それぞれ個別のケースに即して、公民共創という言葉がございます。民間と公共がともにつくり上げていくパートナーシップというものが必須だと思われますけれども、市長の考えをよろしければお聞かせください。
◎市長（皆川治） 田中議員さんからは、健康ですとか、あるいはフレイル予防といった観点からもコミュニティ活動を促進する場、社会的なつながりを持てる場の重要性というお話がございました。私も全くそのとおりだというふうに思うところでございます。
ゆ～Ｔｏｗｎですとか、ぽっぽの湯ですね。これは市が所有する行政財産であるわけですが、またまちキネにつきましては民間が所有している財産で、それぞれ違いはあるわけでございますが、温泉の入浴、あるいは映画の鑑賞というだけでは運営が難しくなっているという意味では共通する点もあるのだというふうに思っております。今、議員から御指摘のありましたコミュニティ活動を促進する場というような視点も
行財政改革の検討の中で十分深めていきたいというふうに考えております。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。 その流れから、３番目の項目に移ります。関係人口の増加ということでございます。 今、人と人とのつながりということを申し上げておりましたけれども、例えば風力発電に代表される出羽三山のこと、そして加茂水族館、こうした柱を中心に本市の観光振興が着実に成果を上げてきて、交流人口が深まっているというふうに思います。 しかしながら、今般のコロナ危機の影響で今議会でも問題になっておりますけれども、観光客など交流人口の減少が避けられず、回復の見通しも立てにくい現状にあるのだと認識しております。 そこで、ＵＩＪターンなど移住者を含めた定住人口、そして交流人口、これは主に観光客のような方を想像しますけれども、でもない関係人口という言葉に改めて注目したいと思います。 その地域に強い関心や愛着を持って多様な形で関わる方々を指す言葉で、ファンと言い換えることもできるかもしれません。必ずしも人の移動を伴わない関係人口につきましては、コロナ危機の今だからこそ国内外に広げていく好機だと捉えることもできるのではないでしょうか。メディアやネットの力を活用しまして、鶴岡市ならではの出羽三山に代表される本物の文化を強力に発信していくべきだと思います。 そこで１番目、伝統芸能や史跡など本市の各地域で受け継がれてきた文化は関係人口増加に資する貴重な資源だと思います。我々の世代の責任として、デジタルアーカイブなどの形も含めて未来に残していくべきと考えますけれども、現状はどうなっておりますでしょうか。 そして２番、ＶＲなどのテクノロジーを効果的に活用して、本市ならではの文化を発信して、国内外に関係人口、鶴岡ファンを増やしていくことで、ポストコロナ時代の交流人口や、そして定住人口の増加にもつなげていくことができるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは初めに、伝統芸能や史跡など有形無形文化財のデジタルアーカイブの現状についてお答え申し上げます。 民俗芸能や伝統行事等について、指定の有無にかかわらず保存団体等が実施する担い手の育成や保存継承の一助にと、教育委員会では民俗芸能伝統行事等記録保存事業に取り組みまして、平成12年度から平成21年度まで現地に伺い、ビデオ撮影し、ＤＶＤを作成いたしました。平成22年度以降はそれ以外の民俗芸能、伝統行事等で過去に撮影してきましたアナログビデオ記録のデジタル化作業を進めておりまして、全部で52件のデジタル映像記録を作成しております。また、平成30年度からは保存団体の相互交流を通した活動の継続、課題解決の機会といたしまして、民俗芸能保存団体情報交換会を開催しております。その中で、例えば舞の様子やはやし方など一連の動きをはじめ、装束のつけ方や舞台全体の流れなどを映像に残すことで後世に伝えていけるなどの意見がありましたので、実は今年度より記録保存事業を再開することとしておりましたが、コロナ禍によりまして上演が中止されたため、来年度改めて実施する予定でおります。 一方で、史跡や建造物などの有形文化財につきましては、確かな基礎情報の把握と管理、修理を行う際の資料といたしまして、今まで撮りためてきました文化財写真のデータ化を進めております。そのうち昨年度は平成14年度に発刊しました書籍であります「鶴岡の文化財」に使用いたしましたカメラポジフィルム131枚、50件のデジタルデータ化を行ったところでございます。今後はスライドポジフィルムもございますので、それらのデータ化も進めながら地域の姿を体系的に記録し、次世代への継承を図るためにも未撮影の有形文化財につきましても順次撮影作業を行ってまいりたいと考えております。 本市には指定文化財が510件ありまして、県内随一の数量のため、全てをデータ化するには相当な時間が見込まれますが、第２次総合計画でその推進を盛り込んでおりますので、引き続きデジタルアーカイブ化に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
商工観光部長（佐藤正胤） 次に、ＶＲなどを活用して文化資源や観光資源の魅力を発信し、国内外に関係人口を増やして、さらに交流人口や定住人口の増加につなげていくということの考えについて、観光誘客の拡大の観点から商工観光部よりお答えをさせていただきます。 初めにＶＲについてでございますが、ＶＲとはバーチャルリアリティーの略でございまして、日本語では仮想現実の意味として用いられております。ＶＲ動画は専用のカメラなどを用いて作成された動画を専用ゴーグルと組み合わせて仮想空間を体験することができるため、ゲーム機器をはじめ映画館など幅広く活用されております。ＶＲ動画は仮想空間により大自然のパノラマや貴重な建造物をリアルに伝えることができるため、観光施設に活用されている事例もございます。また、美術館など文化施設においてもホームページで広く公開している事例もございます。さらにＶＲによる旅行の疑似体験ができるバーチャルトリップ事業が大手旅行代理店などで既に展開をされているところでございます。 バーチャルトリップの自治体の活用事例としては、ＶＲを用いた360度映像をホームページにおいて公開し観光誘客を図っており、また試験的ではありますが、閲覧者と現地のガイドをオンラインでつなげまして、離れた場所にいながら旅の気分を味わえる取組も行われております。 なお、本市においてはＶＲではないものの、動画を用いて情報発信をしている取組は、加茂水族館をはじめ各観光施設や各地域観光協会などにおいて積極的に行っております。 コロナ禍の収束が見通せない現時点においては、観光資源を磨き上げ、収束後の観光需要を取り込む準備期間と言われておりますので、本市の観光資源や文化資源の魅力を動画で伝える情報発信は国内及びインバウンド観光の需要を取り込む効果的な手段の一つとして認識をしております。今後とも市内の観光施設や観光団体と連携いたしまして、観光資源のさらなる磨き上げ及び動画の活用も含めた情報発信の強化を行いまして、今後のコロナ禍を見据えた国内外からの観光誘客に向け取組を進めてまいりたいと思います。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。 県内随一の文化財を持つ鶴岡、非常に誇らしいわけですけれども、やはり誇らしく思っているだけでは途絶えてしまうこともありますので、ぜひとも記録保存事業、残念ながら今年からでなく来年からということですけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 また、活用についても、これまではやはり保存、ＤＶＤをつくって終わりということもありましたでしょうけれども、これからは活用ということが大切になろうかと思います。発信といいますかね。 それから、あと観光の側面からは今準備期間であるというキーワードが出ましたけれども、まさにそのとおりだと思います。加茂水族館において、毎週毎週須田料理長が世界に向けて庄内の魚のさばき方などを発信しておりますけれども、そういった積み重ねが少しずつ花開いていくんだと思いますので、ぜひとも着々と進めていただきたいと思います。 そして、４番目、デジタルガバメントの取組でございます。 昨年12月、野村総合研究所と交わしました合意書におきまして、スマートシティー推進とデジタルガバメント構築が両輪としてうたわれております。皆川市長が掲げる創造的行革の理念の下で、やはり単なるコストカットですとか住民サービス低下に陥らないためにはデジタルガバメント化が急務だと思っております。 国のデジタルガバメント実行計画におきましては、デジタル化三原則の徹底によりまして、非効率なシステムや書面による申請などによって生じる官民のコストを削減して、国民生活の質的向上を実現するんだとしております。ちなみにデジタル化三原則とは、デジタルファーストというのは国民が個々の手続、サービス、一貫してデジタルで完結できるということですね。そして、２番目、ワンスオンリーというのは、一度提出した情報は二度と書かなくていいんだと。バックオフィスが連携していることによって、添付書類は要らなくなるんだということです。そして、コネクテッド・ワンストップというのは民間サービスを含めて１か所でサービスが完結するという意味で、何でこんな英語ばかりなんだという気はすごくしますけれども、とにかく国としてはこれを徹底していくんだとしています。 そこで質問です。本市におけるデジタルガバメントに関する成果、そして今後の方向性はいかがでしょうか。そして、コロナ危機をきっかけにようやく我が国におきましてもリモートワークですとかウェブ会議が飛躍的に普及したと感じております。庁内では働き方にどんな変化があったでしょうか。
◎企画部長（阿部真一） デジタルガバメントに関する野村総合研究所との連携の成果、それから今後の方向性についてお答え申し上げます。 昨年12月、本市のデジタル化に関する構造改革事業を推進するため、野村総研と連携活動に関する基本合意書を取り交わしております。デジタルガバメントの構築とスマートシティーの推進に、共に取り組むこととしております。 この基本合意書をもとに本市の第２次総合計画に取り組む姿勢について広く周知し、国の補助事業等の活用を図るため、ＳＤＧｓ未来都市を内閣府へ提案した際に同社から御支援をいただいております。その結果といたしまして、本年７月にＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選出をしていただいております。 また、国のデジタルガバメント政策の動向や、提案いたしましたＳＤＧｓの経済、社会、環境の取組に広くデジタル化を進める方策などについても的確な御指導、それから御助言をいただいているところでございます。 その上で今後の方向性につきましては、デジタルガバメント構築の根幹となるマイナンバー活用で国の動向との把握に努めるとともに、まだ普及されておりません本市のマイナンバーカードの普及向上に取り組むこととし、これらの取組の手順、それからスケジュールの具体化につきまして、さらに同社と話合いを進めていく予定でございます。 一方で、少しスマートシティーの観点からも入りますが、本市の大きな課題となっております交通弱者の通院や買物支援、それから今年７月に締結いたしました荘内病院と国立がん研究センター東病院の連携協定を契機にいたしまして、遠隔診療や情報集積が進んでおります医療健康データの活用等についても同社と連携して深めていくこととしております。 市民が広くデジタル化の恩恵を享受できる社会を築くためにも同社との連携活動を生かしてデジタルガバメントの構築のみならず、スマートシティーの推進も併せた両輪の取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。以上です。
◎総務部長（高橋健彦） コロナ禍をきっかけとした庁内の働き方の変化についてお答えいたします。 本市では５月８日に市役所新しい生活様式普及推進委員会を設置いたしまして、市役所における感染防止対策の一環として専用アプリであるＺｏｏｍ等を活用したウェブ会議の導入を段階的に進めております。５月以降に市長定例打合せ等で実験的に導入を始めまして、８月からは全庁で使用できる整備を進めてまいりました。具体的には部長会議、部課長会議など、市役所内部の定例的な打合せのほか、災害対策本部会議など各課で主催する各種会合等のほか、県内市町村長会議など外部団体主催の会議等においても積極的に活用されております。 この結果、会議スペースにゆとりができることによる３密の回避、庁舎間などの移動に充てていた時間の有効活用が可能となるなど、働き方改革の面でも効果が現れ始めていると捉えております。 また、職員採用試験においても遠隔地オンライン対応による受験者の利便性向上が図られましたことから、上級行政試験の受験者数で前年比43.2％増となったほか、東京試験会場をやめることができましたことから、その分職員の事務負担の軽減が図られるなど、効果があったところでございます。 なお、リモートワークにつきましては、他自治体等の事例を参考にして、導入可能性の検討を進めてまいりたいと考えておりまして、今後も引き続きＩＣＴ技術の有効な活用について推進してまいりたいと考えております。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。 マイナンバーの普及を前提としておりますけれども、これから住民サービスの向上につながっていくといいなと、医療分野も含めて感じます。 それから、職員採用につきまして４割増なんていうのはすごいなと思いますね。広い鶴岡でございます。移動時間の節約なども課題です。 （持ち時間終了ブザー） ぜひこれからＢＰＲなども進めていきながら住民サービスが向上して、市職員の働き方改革にもつながっていくことを期待して質問を終わります。
○議長（本間新兵衛議員） 暫時休憩いたします。再開を13時といたします。 （午後 ０時０１分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 14番富樫正毅議員。 （14番 富樫正毅議員 登壇）
◆14番（富樫正毅議員） 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、大きな１項目めは治水対策であります。 ７月28日の大雨では、避難指示等も発令され、多くの被害も道路、河川、農作物等に発生しました。しかし、人的被害がなかったことは不幸中の幸いであります。 近年の気候変動により、数十年に一度の特別警報が全国どこかで毎年のように発令されており、ここ数年の気象現象からも我々は気候変動の影響が如実に顕在化していることをしっかりと認識しなければなりません。 また、災害監視、予測の体制強化や河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換をはじめとした総合的な防災・減災対策が求められます。このたびの豪雨災害を受け、気候変動を踏まえた治水計画を再検討されるべきであります。これは、豪雨の頻発を前提として、いかに被害を軽減し、最小化するための対応策を講じていくことであります。 そこで、初めにダムの事前放流についてお伺いします。 本年４月、国土交通省水管理・国土保全局よりダムの事前放流ガイドラインが発表されました。それを受け、赤川水系治水協定が５月29日に河川管理者、ダム管理者、関係利水者により赤川水系のダムで締結されております。 そこで、このたびの大雨においては、事前放流がどのようになされたのかお伺いします。また、説明会でも質問させていただきましたが、赤川頭首工の開閉についても併せてお伺いいたします。
◎危機管理監（早坂進） 初めに、ダムの事前放流についてお答えいたします。 赤川水系には、国管理の多目的ダムの月山ダム、県管理の荒沢ダム、東北電力が設置いたしております利水ダムの八久和ダム、梵字川ダム、新落合ダムがございますが、いずれのダムにおきましても、洪水時に備えた事前放流の仕組みがございます。 事前放流につきましては、赤川治水協定に基づき、基準となる降雨量が予測され、かつ予測される降雨量に対してダムの洪水貯留容量が不足する場合に行われるもので、今般７月28日の大雨に際しましては、全てのダムにおいて事前放流は行われなかったとお聞きしております。 次に、赤川頭首工の開閉につきましては、赤川頭首工操作規則に基づき、赤川から青龍寺川に流れる水量を減少させるため、27日13時20分から30日９時まで取水停止を行っております。青龍寺川の高坂観測所の水位は、取水停止を行った時点で91センチ、同日21時時点では51センチまで低下し、赤川の取水停止による水位低下の効果は発揮されたものと考えております。以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） 事前放流においては、いわゆる基準降雨量があって、その基準降雨量に予測降雨量が上回っていないということで理解してよろしいですか。
◎危機管理監（早坂進） 今般の７月28日の雨に関しましては、一時点では基準降雨量を超したというふうに聞いております。ただ、本日、昨日の新聞報道にもございましたが、この事前放流につきましては、２種類の予測方法に基づいて３日間の降雨予測を測定するものでございまして、その総合的に判断した結果が事前放流には至らなかったというふうにお聞きしております。
◆14番（富樫正毅議員） 事前放流がされていないことは理解いたしましたけれども、大雨が予想されるときには、事前放流を実施し、貯水位を低下させて、ダムの貯水容量を大きくし、放流量を低減させ、河川水位を下げるべきと考えますけれども、どのような取扱いになっておるのかお伺いいたします。
◎危機管理監（早坂進） 事前放流によるダムの取扱いでございますけれども、事前放流による水害対策として使用する容量は、ダムの利水事業者が権利を有しているものでございます。したがいまして、水量が回復しない場合には、利水事業者に負担が生じるなど、実施に当たっては慎重な判断を要するとのことでございます。事前放流により、大雨時に貯留できる容量は増加し、さらに大雨時には放流量より貯留量を大きくいたしますので、下流河川の被害軽減に直結する非常に重要な措置でございます。 今後は、引き続き、国・関係機関に対しまして、赤川本流の流下能力向上に向けたさらなる治水対策、事前放流の降雨予測精度の向上を含めまして、下流河川の被害低減に向けた防災操作となるようお願いをしていきたいと思っております。以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） 事前にお話を聞いているときに、事前放流はしていないけれども、大雨の準備として前日の27日の15時から防災操作の最大毎秒300立方メートルの放流をしているとのことですけれども、雨が強くなり始めた翌28日12時までの間の総放水量とこれによる月山ダムの受容水位がどの程度減少したのか。治水協定に基づく洪水調節可能容量にどの程度影響したのかお伺いいたします。
◎危機管理監（早坂進） 月山ダムの27日15時から28日正午までの総放流量につきましては、全部で730万立米でございました。ダムの受容水位につきましては、27日15時時点で237.4メートルのものが28日正午には239.9メートルまで2.5メートルほど水位が上昇しております。この分が貯留できたこととなります。 さらにこの月山ダムの一連操作では、1,260万立米、これは東京ドームで申し上げますと約10杯分になりますけれども、この雨を貯留いたしまして、ダム下流の熊出地点の赤川の水位を約75センチ低下させた効果がございました。 また、事前放流は、今回５月の治水協定に基づき、新たに制度化されたものでございまして、月山ダムであれば、有効貯水容量5,800万立米のうち洪水調節可能容量として1,945万立米を新たに貯留できる容量としたものですが、このたびは事前放流されていないことから、洪水調節可能容量への影響は特段なかったということでお聞きしております。以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） 今のところは月山ダムに関してでございますけれども、県管理の荒沢ダムもあるわけで、これも多目的ダムで、いわゆる治水も兼ねるということになっております。 そこで、荒沢ダムにおいても、この月山ダムと同様な操作が行われていたのかどうか確認させていただきたいと思います。
◎危機管理監（早坂進） 荒沢ダムにつきましては、やはり先ほどの繰り返しになりますけれども、事前放流については行われていなかったということでお聞きしておりますが、その前にいわゆる予備放流、予備放流という名称ではございませんが、大雨に備えた事前の放流ということでは、水量等を今確認しておりませんけれども、それについては検討されたということはお聞きしております。すみません、正確な数字は持っていませんが、そのような話ではお聞きしております。以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） この月山ダム、また荒沢ダムにおきまして、治水協定締結以前に多目的ダムという要素でありまして、いわゆる治水機能を有しているわけでございます。 資料を見ますと、月山ダムにおいては、65.5％が治水の部分であると。また、荒沢ダムにおいては56.9％あるわけでございます。ですから、この治水協定、事前放流がなされていないとしても、これだけの容量は確保できるはずなんですね。だから、それが実際行われているかどうか、細かい資料がないというんで分からないというところですけれども、それはしっかり確認していただきたいところでございますので、よろしくお願いします。 また、市民の生命、財産を守るのは、自治体の責務であります。自治体トップの責任であると考えております。 しかし、ダム放流や河川管理において、国・県・市の災害時の指揮命令系統が不明瞭であり、それぞれの指揮命令を明確にすべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。
◎危機管理監（早坂進） ただいまの指揮命令系統についての御質問でございますけれども、河川、ダムにつきましては、国・県・土地改良区、それぞれが所管する施設をそれぞれが管理、監視しておりまして、災害時の操作情報を相互に共有しているものでございます。 市町村長が要請できる仕組みといたしましては、河川においては管理者とのホットラインによる連絡調整がございます。ダムにつきましても、甚大な被害が予想される場合に、特別防災操作の実施が可能な場合もございますので、今後とも関係機関との連携強化を図ってまいりたいと存じます。以上です。
◆14番（富樫正毅議員） これまでダム治水に関しては、大雨時における情報が一切伝わってきていないですね。ですから、国・県に対して信頼がそうさせているのか、疑問さえ抱かないのはいかがなものかと思っているんですよ。そこで、水門、樋門の開閉も含め、国・県と連携した情報収集の確立をまずお願いしたいなと思っているところでございます。 また、県管理のダムである温海川ダムにおける治水協定の締結も必要と思いますけれども、御見解をお伺いします。
◎危機管理監（早坂進） 温海川水系温海川ダムでございますけれども、こちらの協定につきましては、本日の報道関係で、一昨日ですかね、協定が結ばれたという報道を確認しております。したがいまして、本市内にあるダム等につきましては、これで全て治水協定が結ばれたという認識でございます。
◆14番（富樫正毅議員） この温海川ダムの治水協定ですけれども、これはどことどこの間で結ばれているんですかね。例えば、ダム管理者は県ですよね。河川の責任者も県になっておりますね。あとは利用者ですね。ここはどこになっておるんですか。
◎危機管理監（早坂進） 治水協定先のところまで確認しておりませんが、そこで用水で利用しているかどうか、改めて後ほど回答させていただきたいと思います。
◆14番（富樫正毅議員） よろしくお願いいたします。 この治水協定におきましては、なかなか市が入ってこないもんですから、どうなんだろうなという思いもしていますので、その点は情報、連携をしっかり取りながら、よろしくお願いします。 次に、内水氾濫についてであります。 本市において、このたびの大雨では、河川の水が堤防を越える洪水氾濫は回避することはできましたが、排水路や下水道などの排水能力を越えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして、道路や建物が浸水する内水氾濫が市内各所で発生しました。これまで質問された箇所のほか、新形町、大塚町、切添町、家中新町などでも発生し、私も現場を見て回ったところでありますが、構造上の課題や排水路の流末に当たる河川、またそれに連なる用水路の流下能力にも課題があるように思われます。 内水氾濫が発生した箇所の今後の対応として、切添町等における排水路の構造上の課題や流末である青龍寺川及び内川の流下能力、またそれに連なる用水路として、茅原堰、大道堰の冠水対策について、当局の御見解をお伺いします。
◎建設部長（村上良一） 切添町など排水路の構造上の課題についてお答えいたします。 切添町、家中新町などの道路冠水は、地域の道路側溝が大量の雨水を受け止め切れないといったようなことが原因と考えております。 加えて切添町は、この地域の道路が内川の計画降雨水位よりも低い場所にあるため、内川の水位が上昇すると、町内に降った雨の排水が十分にできないといったようなことも原因の一つに上げられております。 冠水対策としては、大雨が発生した際、道路パトロールにより道路側溝に泥がたまっているかなど、問題がある箇所を確認し、泥上げなどの道路清掃を行っております。清掃を実施した箇所の冠水被害はその後改善されていることを確認しており、今後も道路の維持管理として継続していきます。 また、降水量に対して側溝のサイズが小さい箇所では、断面積の大きな側溝に入れ替えるなどの課題解決に向けた現地調査と再整備を検討してまいります。 なお、大塚町と新形町につきましては、公共下水道事業による排水路の整備を現在進めておりますことから、今後事業の進捗に伴いまして、冠水被害は軽減されていくものと考えております。 青龍寺川と内川については、先ほど４番議員の答弁でお答えしましたが、河川流下能力向上緊急対策計画による流下能力の改善と国、県、市、水利関係者が河川水位や樋門操作の情報共有を図るとともに、各河川管理と連携して内水氾濫による水害を抑制することが重要であるというふうに認識しております。 次に、大道堰、それから茅原堰の冠水対策についてお答えいたします。 大道堰、茅原堰は、庄内赤川土地改良区の管轄外の水路でもございまして、それぞれ水利権者が個別に管理している用水路となっています。近年は、宅地開発により農地と用水を利用している受益者は減少し、水利権者による維持管理が困難な状況にあるというふうに伺っております。 また、現在では市街地の雨水の排水路としての役割も大きくなっていることから、冠水対策の一環としても、堰を管理されている地域の方々と一緒に用水路の維持と治水対策についても一緒に考えていくことが必要であるというふうに思っております。以上です。
◆14番（富樫正毅議員） 大道堰なんかは、ふだん流れもなくて、大きな水たまりになっているような状況でありまして、環境衛生面においても問題がありますので、一応部長の答弁では、受益者と一緒になって考えていくというようなことでございますが、なかなかその受益者のほうもどんどん人が少なくなっている状況であることを考え合わせてみれば、相当な部分で市が関与して対策を講じていかなければならないのではないか、そういう時期ではないのかなと思っておりますので、どうかその辺よろしくお願いしたいなと思っています。茅原堰にしても大道堰にしても市内の中心を流れている堰であるので、本当にそこで虫が湧いていたり、そのような状況があるんですね。ですから、その辺しっかりよろしくお願いいたします。 内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短く、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があります。また、内水氾濫箇所は常襲化しております。 昨年度、市が作成した内川や青龍寺川等の洪水ハザードマップに冠水する箇所を図示していることは理解しておりますが、縮尺の関係もあり分かりにくく、市民への周知も進んでないと思われます。内水氾濫に特化したハザードマップの策定について、どのようにお考えか見解をお伺いします。 また、支川流域の氾濫を防止するためには、排水ポンプ車の迅速な出動体制の確保、排水機場・ポンプ場の設置、耐水化非常用電源を含めた排水能力の向上を図ることが求められますが、当局の御所見をお伺いします。
◎危機管理監（早坂進） まず、内水ハザードマップについてお答えします。 内水のハザードマップの策定につきましては、県内で内水に特化したハザードマップを策定している自治体はないと把握しております。 本市でも昨年作成した青龍寺川、内川等の洪水ハザードマップにつきましては、避難時の安全性に配慮いたしまして、冠水箇所の常襲箇所を図示しておりますが、ただいま議員のほうから御指摘がありましたとおり、なかなか小さくて見えづらいということがございます。したがいまして、今後は内水氾濫に特化したハザードマップ、これにつきましても先進事例を参考に関係部局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、排水ポンプ車の設置と手配につきましてでありますが、今回の内水被害対応につきましては、国が毎分60トンの排水ポンプ車１台を三川町青山地区、また国へ派遣要請いたしまして、毎分30トンの排水ポンプ車１台を湯野沢地区に配備し、強制排水しております。このほか、消防団のポンプ自動車８台、それから小型動力ポンプ12台、さらに建設業者の小型ポンプ12台を、切添町をはじめ市内全所で稼働させ、排水作業に当たっております。 昨今の気象状況では、今般の大雨のように河川の水位状況により市街地排水が困難となっております。内水氾濫の多発化も懸念されております。 県でも今年度中に10トン級の排水ポンプ車を２台導入予定とお聞きしております。酒田河川国道事務所でも県所有の３台、このほか近隣の河川事務所からの広域派遣による対応も可能と伺っておりますので、今後は排水ポンプの派遣要請のタイミングや役割分担等について、国・県と連携しながら被害の軽減に努めてまいります。 なお、先ほどの質問で、温海川ダムの協定の件でございますが、こちらにつきましては８月31日に協定を結ばれたということでございます。協定相手ということでは、県企業局が利水者という形で確認しました。以上でございます。
◆14番（富樫正毅議員） 締結もそうですけれども、しっかりそのような体制を組んでいただきたいし、今の気象状況というのは、かなり突発的に、集中豪雨的に、いわゆるゲリラ豪雨的に発生もいたしますので、この排水能力の向上というのは、一つ大事な点だと思いますので、よろしくお願いします。 このたび市民の安心・安全の確保のために令和２年７月28日大雨被害に関する緊急要望書が８月12日に速やかに県知事に対して市長名で提出されております。 その中では、県管理河川の早期復旧と内水被害対策など、大きく３項目にわたって要望がなされております。本市が受けた被害対応や国・県・市の情報の共有による一層の連携強化などが含まれており、一定の評価をするものであります。 しかし、残念ながら、ダムによる治水対策は含まれておりません。赤川をはじめとして、市内の河川状況は大変危険な状況と思われました。 今後の豪雨災害の教訓として、市民の生命と財産を守るためには、ダムによる洪水調節能力の強化が求められるはずでございます。果たして、今の基準降雨量の設定が適正なのか、季節を考慮に入れなくてよいのかなど検証を行い、国・県に対して改善を要望すべきと思われますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（皆川治） ダムの貯水能力、治水能力を市としてもしっかり把握しながら、いざというときに備えるということは大変重要だというふうに考えております。 ７月28日の豪雨の際にも、月山ダムのほうの情報については把握をしておりましたけれども、議員御指摘の荒沢ダム、また温海川ダムについては、これまでの連携というようなことでも課題があったというふうに考えております。 今後、月山ダムについては、貯水能力ということではかなり余裕があったというふうに聞いておりますけれども、今、まさに九州のほうにも台風が来て、いつ再び豪雨で私どもの地域も危機に陥るか分からないという状況でございますので、国・県のほうともさらに連携をして、ダムを生かした住民の命を守るという取組をさらに強化してまいりたいと考えております。
◎危機管理監（早坂進） 先ほどの答弁に漏れました荒沢ダムの27日の状況をお知らせしたいと思います。 荒沢ダムにつきましては、27日の17時30分から大雨になりまして、28日12時21分までダムに対する流入量と同量の放流をしております。そこの段階から防災操作によります洪水調節を行っておりまして、28日18時15分までの間にダムのほうに449立米をため込んだということで確認しております。 したがいまして、やはり大雨になる前から放流をして、ダムにちょっと余裕をためて、その449万立米をため込んだという形になろうかと思います。以上でございました。
◆14番（富樫正毅議員） 赤川水系の治水協定の締結を見てみますと、月山ダムに関しては、99.1％までの空き容量をつくることができるとなって、99.1％というと、月山ダムをほぼ空にしてしまうような状況まで放水できますよというような状況がありますし、荒沢ダムに関しても56.9％から68.1％、11.2％事前に放流できますよということになってきています。となると、相当な部分で赤川の水位を低下させることが非常に有効になってくるはずなんですね。ですから、そこはしっかりと連携を取りながら、また３日前から事前放流というのはできるようでございますけれども、かなり気象の関係も正確性が増しておりますので、しっかりその辺も言うべきことは国・県に対しても言いながら、市民の生命・財産を守っていく対応をしていただければありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大きな２項目め、地方創生と連携した少子化対策の推進についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、都市部を離れて地方で暮らす機運が高まっており、この機を捉えて移住対策を講じるべきであります。 結婚、妊娠、出産、子育てに温かい環境を整備するため、鶴岡における分野横断的に地域特性を分析し、地域の強みや課題の見える化を進めた上で、女性、若者の移住定着策や総合的な結婚支援の取組を図るべきであります。 本市の実情に応じたきめ細やかな少子化対策をする上でも、あらゆる角度から本市の特性を知る必要があります。また、少子化対策の重要な視点として、子育て世代に魅力あるまちづくりを推進することであります。安心して子育てができ、多世代にとって魅力的で暮らしやすいまちをつくるために、コミュニティマネジメントの手法を取り入れた環境整備が求められます。 子育て中の女性が考える子育てしやすい環境とは、子供が元気に遊ぶ場所がある、保育園や学童、学校などの教育施設が充実している、子育てや医療の支援制度が充実しているなどがあり、環境、利便性、コミュニティ、行政サービスが重視されております。 本市の魅力、特色を最大限に大都市圏に発信し、共感していただいた人に重点的に適切な具体的な移住支援の提案をしていくことが望ましい姿と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎企画部長（阿部真一） 地方創生と連携した少子化対策の推進に関する御質問にお答え申し上げます。 御質問の趣旨は、広く鶴岡市の魅力を明らかにして、共感していただける人をターゲットに子育て世代に魅力あるまちづくりを進め、移住定住対策を推進してはどうかとの御提案と受け止めさせていただいておるところでございます。 本市といたしましては、多様な特徴を生かして、子育て、若者世代にフォーカスして移住を進めてまいりたいと考えております。 最初に、これまで移住をされた方々が、本市のどこに魅力を感じて選ばれたのか、周辺事情も含め、これまでのデータから御説明申し上げます。 本市に移住された方は、昨年度は45件84名となっております。これまで５か年間の合計では158件293名となっております。 年代別では、20代が最も多く約30％、続いて30代が27％と、20代、30代で６割近くになっております。 世帯構成別では、単身世帯が全体の半分を占め、そして夫婦世帯と子育て世帯が４分の１ずつとなっております。 移住の種別では、ＵターンとＩターンは半分ずつとなっております。 移住の理由といたしましては、夫や妻の出身地であったり、祖父母がいるなど、御自身や家族が本市の出身者であること。一方で、環境のいいところで子育てをしたい、趣味ができる環境で暮らしたい、また豊かな自然、文化、遺産に恵まれているなどに魅力を感じたなどの傾向も高いようであります。 反対に仕事が少なく賃金が安い、あるいは地域住民とのつながりが密接で、よそ者として見られるとの感想も多く聞かれるところでございます。 こうした声は、実際に移住された方の感想でございますので、移住前後の気持ちの変化、また率直な感想を定期的に開催しております移住者交流会やアンケート調査でお聞かせいただき、本市の特徴を明らかにして今後の移住相談、また情報提供に生かしていきたいと考えております。 また、議員からはコミュニティマネジメントに言及しての御質問がございました。移住者にとっても住みやすいコミュニティが形成されるよう、広く住民の意見が反映されるコミュニティづくりがなされていることも移住先選択の大きな要素となります。 コミュニティ活動を支援する市の制度といたしましては、地域まちづくり未来事業を展開しておりますし、職員の専門知識を活用するアドバイザー職員制度も行っております。また、市民が主体的に多様なまちづくり活動の支援として市民まちづくり活動促進事業を活用していただき、住民自らが考え、実行できる環境を整えております。こうした特徴を移住を検討されている方々に広くお知らせすることも重要と考えております。 その上で、子育て、若者世代にとって魅力あるまちづくりを推進していくことは、第２次総合計画で取り組む最も重要な項目であり、分野横断的に取り組む７つのプロジェクトの１つ、若者・子育て世代応援プロジェクトとして安心できる子育て環境の整備等に取り組むこととしております。 同時に、この取組は女性活躍の視点が不可欠であり、輝く女性活躍推進プロジェクトからも取り組むこととしております。 こうした取組から発出した事業や施策を鶴岡市の特徴として捉え、宝島社発刊の「田舎暮らしの本」で本市が子育て世代が住みたい田舎部門10位にランキングされたように、様々な媒体による情報発信の機会を積極的に開拓し、きめ細かな移住相談に努め、移住定住をより一層推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（富樫正毅議員） よろしくお願いいたします。 今、内閣府が進める地域未来構想20オープンラボでは、関係人口の創出・拡大による地域課題の解決、移住の裾野拡大、東京一極集中の是正を目指すリビングシフトが提案されております。国の支援策や他分野の政策との連携、必要に応じ各分野の専門家との連携も含め、実現に向けた体制を構築するものであります。 大都市圏の住民にとっては、職・住・育の近接は不可能に近い夢のような環境であります。コロナ禍の影響により、その思いはますます強くなっております。テレワークの普及により、サテライトオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス等の環境整備が進めば、新たな生活スタイルも可能になってきます。地域未来構想20、リビングシフトの取組を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎企画部長（阿部真一） リビングシフトに関する本市の見解と取組についてお答え申し上げます。 地域未来構想20につきましては、内閣府地方創生事務局におきまして、新しい生活様式の実現に向けて地方創生臨時交付金を活用し取り組む事例といたしまして、本年７月に公表されております。この中でリビングシフトも紹介されております。 都市と地域の両方を生かして働く・楽しむスタイルの開拓をテーマに、テレワークなどの働き方や暮らし方を変えることで、関係人口の創出、また移住を促す取組としております。 テレワークに関しましては、東京商工会議所で行ったアンケートでは、
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令の前後でテレワークを実施している企業が３割から７割ほどに増えており、20歳代転職希望者を対象にした調査では、都市部で働くことにリスクを感じていること、またテレワークで場所を選ばず仕事ができるようになったことから、地方で転職を希望する方が増加しているとのことでございます。 こうしたことから、本市におきましてもリビングシフト、とりわけテレワークへの対応を進めていくこととしております。新しい生活様式リフォーム支援事業を今議会に上程しておりますが、今後試行的にテレワークを行う際の経費助成など、全国の取組事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（富樫正毅議員） この国の施策であるリビングシフトも参考にしながら、どういう選択がこの鶴岡市において適切なのか検討していただければありがたいなと思います。 東京の人口は、この20年間で200万人増えております。特に女性の転入が著しく多くなっております。彼女らが働き、家庭を築く場所として地方は選ばれる魅力にさらに磨きをかけていかなければなりません。地方自治体の持続可能性はその努力の先に見えてくるといっても過言ではありません。 人口減少、少子化対策は大変困難な取組ではありますが、決して諦めない、あらゆる可能性に挑戦し続けることが肝要と思われますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。以上でございます。 黒 井 浩 之 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 15番黒井浩之議員。 （15番 黒井浩之議員 登壇）
◆15番（黒井浩之議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回、７月、８月の大雨は鶴岡市において甚大な災害をもたらしました。対応された職員はじめ、関係各位の奮闘にまずもって御礼申し上げます。 今回は、特に７月28日の防災対応において見えてきた課題について質問させていただきます。 初めに、避難情報の発令基準について、藤島を例に質問させていただきます。 藤島川では、朝から降り続いた雨により、12時50分に避難判断水位3.3メートルを超えました。そのとき上流の雨量観測地点、上野新田地内での時間雨量は42ミリ、この時間雨量42ミリというのは相当な数値であり、藤島川では過去になかった数値です。ということは、その二、三時間後には、過去になかった水量が上流から押し寄せてくることは必然と言えます。 その45分後、13時35分には氾濫危険水位4.2メートルを超えて4.27を記録します。 そして15時50分になって、ようやく避難勧告が発令されました。最初に申し上げたように、藤島川で過去になかった時間雨量42ミリを記録してから３時間後のことであり、藤島川の水位は6.29メートルに達しておりました。 一方、30年５月のことを覚えていますでしょうか。本市初の避難情報である避難準備・高齢者等避難開始が藤島地域において発令されました。その時点では、空にはまだお日様が照っていて、河川の水位も低いときであり、寝耳に水のような気がしました。しかし、夜中の雨を見越して、明るいうちに空振りを恐れずに発令したものであると後に聞き、随分考え方も変わったものだなとそのときは驚いて受け止めたことを記憶しております。その後も30年８月には３回も台風に備えて早めの避難準備情報が同様に発令されました。 それが今回は、判断危険水位を超え、上流ではさらに雨が降り続いているときでもあるにもかかわらず市からの発令は出ない。これでは市民に混乱を招きます。信頼性がなくなってしまうと感じました。 避難判断水位を超えた時点で時間雨量42ミリを記録しても、避難準備情報、高齢者等避難開始の発令がなかったのはどうしてだったのでしょうか。市民の命と生命を守るための避難情報です。30年時点と今回の違いを通して、市民に分かりやすく納得できるよう、どのような基準で避難情報の発令を行ったのかお伝え願います。 次に、洪水対応マニュアルの活用について伺います。 以前の議会答弁によって、本市の避難勧告等の判断基準として、洪水対応マニュアルを策定して、河川ごとの水位に応じた避難勧告等の発令基準を策定しているとの答弁がありました。今回は、洪水対応マニュアルにのっとった対応が取られたのかどうか伺います。 次に、避難行動要支援者名簿の提供体制について伺います。 ６月議会のやり取りにおいて、避難準備情報発令の段階で、要支援者名簿が自治会に提供されるものと理解しておりましたが、今回の避難勧告対象地域に対する提供の状況はいかがでしたでしょうか。助けるべき人に手が届かなかったでは済まされない問題です。名簿の提供により要支援者を把握することは、地域住民、特に自治会役員にとっては重要な行動判断基準になります。名簿の活用により要支援者避難が円滑に行われたのかどうかについて伺います。 また、速やかに自治会に届けられなかった例があったとすれば、どのような問題があって届けられなかったのかお知らせ願います。 次に、小・中学校と特に地域庁舎との連携体制について伺います。 現在、地域庁舎には事務統合により学校教育に関する部署がなくなり、小・中学校に関することは全て教育委員会で管轄することとなっております。地域庁舎に小・中学校の窓口がなくなることに、当時懸念の声もありましたが、櫛引の教育委員会で問題なく対応するから大丈夫とのことでした。 しかしながら、災害時における地域庁舎と地域小・中学校との連携についてはどうでしょうか。今回のように、刻一刻と変わる災害現場の状況、通行止めの見込みが小・中学校には届いていないようでした。児童・生徒を無事に帰宅させる学校現場としての機能は十分に検討されていると認識しておりますが、地域住民のための避難所として指定を受け、いつ体育館を避難所として開設する指示が下りてくるか分からないという状況の中で、各所に情報収集を図りながら対応に苦慮されている先生方の様子がうかがえました。 教育委員会において各庁舎地域も含めて、市全域の災害情報を把握できないのであるとすれば、せめて地域の小・中学校は地域庁舎の地域災害対策本部と情報共有ができる連携体制を整理すべきでないかと考えますが、見解を伺います。 次に、避難者への情報提供について伺います。 今回、鶴岡市全体での避難者は82世帯182人に上っております。しかし、避難所に立ち寄ってみると、居住空間にはテレビもラジオもなく、Ｗｉ－Ｆｉも入らず、水位や被害の情報が全く入ってこない環境にありました。避難勧告に従って避難所に避難をしたものの、勧告が解除されないうちは避難を続けるべきなのか、そろそろ家に帰ってもいいものか、帰宅のタイミングがつかめない状況でした。残るも帰るも自主判断と言われても、判断すべき情報を得る手段がないことに、避難者はどうしたものか大変に困っておりました。 結局、
自治振興会から上流の雨量や河川水位の情報を得て、自主的に帰宅の途に就かれたようでしたが、避難所に入ると、外がどうなっているのか全然分からないことは問題であると感じました。若い人ならスマホで情報を得ることもあると思いますが、避難者は高齢者などの情報弱者が圧倒的に多いように思われます。 そこで、避難所担当者から河川の水位と雨量などの情報を提供し、帰宅しても大丈夫程度の情報提供はしてもよいのではないかと考えます。避難者への情報提供の改善について当局の見解を伺います。 続いて、さきの質問とも関連しますが、災害現場におけるＳＮＳの活用について質問いたします。 災害時における市からの情報は、発生時の避難情報発令があり、その後、避難解除を出すまで何の情報発信もないように思われます。市民にとって必要な情報提供がなされていないように感じました。 今回、市民が撮影した河川氾濫状況の映像をＳＮＳ上で多く見ることができ、私もリアルタイムに危険を感じることができましたし、市民からのその映像を見て遠回りして帰ってきた、子供を早く迎えに行くことができたなど、ＳＮＳ情報が役立ったという声がありました。 本市でもこれまで度々議会でも提案されており、市長からも前向きな答弁をいただいております。映像まではいかなくても、せめて避難情報や通行止め、危険箇所の情報など、ホームページだけでなくＳＮＳを使った素早い情報発信について取り組むべきとの思いを一層強くしたところですが、検討状況についてお知らせ願います。 また、今回児童・生徒にタブレット端末が貸与されますが、各避難所にもタブレットやパソコンが配備されれば、避難所担当職員が現場の状況を発信し、また受けた情報を避難者に提供していくことができます。双方向で情報発信ができれば、リアルタイムに広く鶴岡市全体の災害を把握し、協力体制の強化にもつなげていけると考えますが、見解を伺います。 最後に、大規模災害団員について質問いたします。 今回、避難所に避難された方を見ますと、当然のこととなりますが、圧倒的に高齢者や移動が困難な人が多くいらっしゃいました。 そこで、避難所運営マニュアルを確認しますと、避難所運営は自主防災組織や自治会関係者が中心となって行うとありますが、現実には自治会役員は地元を走り回っていて、避難所まで手が回らないのが現状です。自治会でほかの誰かを出してくれとなるのかもしれませんが、非常時にそんな検討をしている時間はありません。 このたび痛切に感じたのは、やはり現場と避難所にマンパワーが足りないということです。 総務省消防庁においては、全国的な消防団員数の減少や消防団の役割が増加、多様化している状況を踏まえて、大規模災害時のマンパワー確保のため、大規模災害団員の導入を進めております。 30年３月議会でも質問しておりますので、改めての細かな説明はいたしませんが、大規模災害時に新たに生ずる業務に限定して出動する団員の制度であって、大規模災害とは避難勧告の発令や避難所開設等が必要な場合とされていて、新たに生ずる業務とは、基本団員が消火、救助、警戒活動等を集中して行う間に、それ以外の災害情報の収集、報告、住民への伝達や避難誘導、安否確認、そして避難所運営支援などの活動のことを指します。 例えば、今回の災害において自治会と消防団は現場に住民に公民館にと走り回っていて、連絡、報告まで手が回っていない状況がありました。また、避難所での避難者をケアする人がいない状況も見受けられました。自治会から
自治振興会に集まってくる地区の最新情報を避難所や災害対策本部、消防団につなげる人がいない。逆に避難経路の安全確保のために道路の冠水や閉鎖の状況を自治会に伝える人がいませんでした。 大規模災害団員が導入されていたら、もっとスムーズに進めていけた場面が何度もありました。大規模災害時には、大勢の人の協力が必要であり、平時からしっかり話し合って決めておかなければならないことです。 今後の避難所運営に当たり、自主防災組織と地元消防団とが地域の被害状況や避難情報を共有する連携役が大規模災害団員と考えております。一日も早い導入を図っていただきたいと思いますが、市の方針を伺います。 答弁により再質問させていただきます。
◎
藤島庁舎支所長（武田壮一） 藤島を例にしての御質問でございますので、私から避難準備・高齢者等避難開始の発令がなかった点と、避難者への情報提供についての２点についてお答えいたします。 初めに、避難準備・高齢者等避難開始の発令がなかった点についてでございますが、藤島地域の災害対策本部では、昨年７月に導入した鶴岡市水位予測システムを活用して対応しておりましたが、午前の時点でその後の降雨予想から16時頃に避難準備・高齢者等避難開始を発令する水位に達するという予測数値を基に避難所等の準備を進めておりましたが、昼過ぎから予測を上回る降雨により、河川水位は上昇しました。特に13時から15時にかけては、急激な水位上昇となりまして、藤島地域では即座に避難が必要と判断したため、避難準備・高齢者等避難開始ではなく、避難勧告の発令となったものであります。 今回の大雨は、上流の河川流域の広範囲から相当量の雨水が藤島川に流入したことによる急激な水位上昇であり、今後の水位予測については、水位予測システムのみに頼るのではなく、過去の経験値やデータを活用するなど、改めて点検をしてまいりたいというふうに存じます。 また、このたびの災害対応を受けて、８月６日には藤島地区
自治振興会と、８月11日には藤島元町６町内会長と災害対応についての意見交換を行っておりますし、さらに８月25日には、庁舎の関係者で今回の対応の振り返りを含めた図上訓練を行い、今後の対応に万全を期しているところでございます。 続きまして、避難者への情報提供についてお答え申し上げます。 藤島地域においては、市が開設した避難所は、今回、過去の例よりも多い３か所ございまして、災害時指定職員と市民福祉課職員による２名体制で開設したところでございます。 災害時指定職員は、各地区の被害状況を把握して、庁舎に通報するなど、庁舎と避難所をつなぐ役割があるほか、避難所開設のために調整支援を行う役割がございます。 今回、予想以上に避難者が多かったこと、またコロナ禍で初の避難所開設であり、複数の部屋を準備する必要があったことなどから、避難所開設・運営に比重がかかり、避難者への河川水位や雨量などの情報提供までは至っていない状況でございました。 これらのことを反省し、今後は各避難所にまずラジオを配置したいというふうに思います。さらに、避難所開設時には、配置職員を１名増員したいと考えております。また、河川水位や雨量などの有用な情報は、庁舎から定期的にファクスを配信して、避難所職員に伝え、避難者へは常に最新の情報を提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎危機管理監（早坂進） それでは、私のほうから１点目の１つであります避難情報の発令基準、それから２点目の洪水対応マニュアルの活用について、それから６点目の災害時におけるＳＮＳの活用について、これらについてお答えさせていただきます。 初めに、避難情報を発令する基準につきましては、この基準は鶴岡市の地域防災計画にもございますとおり、水位観測所ごとに定められている基準水位、それから降水量の実績、今後の降水予測などによりまして総合的に判断することとしております。 また、平成30年５月18日の大雨や令和元年10月12日の台風の際のように、夜間に河川水位や降雨のピークが来ると見込まれる場合は、避難する市民の安全を踏まえ、暗くなる前に避難発令を行うよう心がけております。 今回もこの基準に従い、避難情報の発令を行いましたが、令和２年７月豪雨では、熊本県の球磨川が氾濫するなど、河川氾濫の被害や影響が甚大でございますので、市民の命を守る避難情報につきまして、早めの発令に今後努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の対応は、いわゆる洪水対応マニュアルに沿った対応が取られているかについてでございますが、このマニュアルにつきましては、河川の基準水位ごとに職員の連携や消防本部、消防団の対応、情報の共有先等についてまとめてあり、市職員が速やかに行動できるよう内部の行動マニュアルとして策定しているものでございます。 今回の大雨では、土木課や各庁舎産業建設課が河川の見回りや市道の冠水被害のパトロール、防災安全課が各課や各関係機関との連携調整に当たっているほか、消防団員も延べ約1,100名が河川の見回りや土のう設置、ポンプによる排水作業を行うなど、洪水対応マニュアルに沿った対応が図られていたものと考えております。 続きまして、災害時におけるＳＮＳ活用の検討状況と避難所へのタブレット等の配備についてお答えいたします。 このたびの大雨では、避難勧告等の発令や公共交通機関の情報を市ホームページと連動し、市の公式フェイスブックでも発信しております。また、現在、庁舎若手職員によります広報戦略チームでＳＮＳ等を活用した情報提供の強化を議論しておりまして、この中ではフェイスブックのほか、ツイッターやインスタグラム、ＬＩＮＥなどが県や他市でも活用され、災害情報なども発信されているということから、今後も市民への迅速かつ手軽な情報につきまして取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、各避難所へのタブレットやパソコンの配備についてでありますが、災害状況や災害対応の情報を避難者が情報共有することは重要な観点でありまして、現在避難所では黒板での情報掲示、それから避難所対応職員によります口頭報告として対応しております。タブレットやパソコンの配備につきましては、施設の設備環境、それから経費負担の関係もございますので、まずは当面できるところからといたしまして、藤島庁舎で提案しております避難所となる
地域活動センター等へのファクスでの情報共有、こういったことなどから取り組み始めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、３点目の避難行動要支援者名簿の提供体制につきましては健康福祉部よりお答えさせていただきます。 初めに、避難行動要支援者名簿の提供状況とその活用により円滑な避難が行われたかどうかという点についてお答え申し上げます。 市では、令和２年３月避難行動要支援者支援計画を改正し、対象年齢を65歳から75歳以上に改めたほか、要介護３の介護保険認定者を新たに加え、市全体の避難行動要支援者といたしましては、７月末現在で１万8,145名の方が登録されている状況となってございます。 このたびの大雨災害対象地域における要支援者は藤島10地区で339名、羽黒２地区で20名、鶴岡３地区で169名の方がおり、藤島、羽黒地域の場合は、名簿を活用し、声かけなど避難支援が図られましたが、鶴岡地域の市街地の１つの学区においては提供することができず、町内会との連携に課題が残りました。 次に、自治会への名簿提供における課題についてお答えを申し上げます。 鶴岡地域で名簿提供できなかった事例につきましては、マリカの避難所が開設されなかったことなど、避難先に関する情報が錯綜し、自治会役員と連絡がつかず、手渡すことができなかったというものでございます。 このたびの大雨災害を通じ、自治会等への名簿提供のタイミングやその提供方法等、自治会などとの連携の在り方について課題が残り、安全かつ迅速な避難支援につなげるためにも、平常時より要支援者情報の共有と重層的な支援体制づくりが急務であると改めて認識したところでございます。 こうした課題を踏まえ、地域庁舎を含めた庁内関係部署による協議を行ったところでございまして、名簿提供の時期や提供方法など、課題の共有を図るとともに、円滑な避難支援に向けて検討を進めており、早急に具体策を提示してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎教育部長（石塚健） 小・中学校と地域庁舎との連携体制につきまして教育委員会よりお答え申し上げます。 災害時の小・中学校への連絡は、現在教育委員会から一元的に行われておりまして、今回の大雨でも同日８時10分頃と10時40分頃に教育委員会が全小・中学校に通知を発出しております。 また、氾濫危険水位に達する可能性があった藤島川や京田川、黒瀬川などの近くの学校には、教育委員会より直接電話いたしまして、児童・生徒を給食後にできるだけ速やかに下校させるよう指示しております。 各学校では、教育委員会からの情報や指示を基に下校が安全に行われるよう、教職員が地域を見回ったり、さらに情報を収集したりして対応したところでございます。 また、今回の災害では、市災害対策本部にて各学校における避難所開設については決定されませんでしたので、各学校に避難所開設の指示は出しておらないものでございます。 今回は、各学校への情報提供は教育委員会が行いましたが、議員御指摘のとおり、児童・生徒のより確実な安全確保のためには、地域庁舎が把握した地域における災害情報や危険箇所情報等が直接かつ迅速に各学校に伝わることが有効と考えております。 また、学校が避難所として円滑に開設されるためには、学校と
自治振興会等の地域団体、そして地域庁舎が事前に打合せすることが大切になります。今後、災害時における各学校と地域庁舎との有効な情報連携の仕方及び円滑な避難所開設の仕方が確立いたしますよう、市災害対策本部を所管する防災安全課や地域庁舎等と検討してまいりたいと考えております。
◎消防長（大川治） 最後の御質問でございます、大規模災害団員の導入についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、避難所運営では自治会、自主防災組織と消防団が地域の被害状況や住民避難の情報を共有するための連携役が確かに必要と考えております。その役割を大規模災害団員が担うことは有効であると存じますが、現在、本市消防団には大規模災害における支援活動や災害時の情報収集、伝達などの活動を行うことを任務としているＯＢ団員が各方面隊、分団に在籍しております。まさにこの消防団ＯＢが災害時の地域の防災組織と消防団の連携役を担うことが現実的であると考えております。 これまで自治会や自主防災組織、消防団など、それぞれの役割の中活動しておりますが、災害時においてより連携が図られるよう、平時から意見交換の機会を設け、それぞれが課題を整理して役割を確認するとともに、地域の防災訓練において検証し、大規模災害時の連携強化につなげたいと考えております。 今後もＯＢ団員の増員を図りつつ、大規模災害時における住民への避難伝達や避難誘導を含め、方面隊、分団を超えた消防団の応援体制を確立するなど、マンパワーの確保にも努めてまいります。よろしくお願いいたします。
◆15番（黒井浩之議員） ありがとうございます。 何点か再質問させていただきたいと思います。 これは質問ではありませんが、最初の避難情報の発令、やっぱりこれは藤島地域が一番多く発令されている地域だと思うんですけれども、やっぱりそのときそのときで天候の状況が違う様子だったり、あるものですから、そこのところで市民との理解の共有というのが一番大事なことだと思うんです。 例えば、これからはそんなに早く出さないんですというのだったら、それはそれなんですが、基本は早めに出すというお話をいただきましたので、私もそれでよろしいと思うんですが、基本的に予測の精度もだんだん上がってきていますので、早め早めに出して、以前言われていたように、空振りを恐れないと、そういったスタンスで、それは１本柱を立てて、市民に説明していかれれば、それはそれでよろしいかと思いますので、ただ、そういったことを今回の例もありますので、例えば自治会長さんですとか、そういった方とお互いいろいろやり取りをしていただきながら、理解をお互いに深めていただきたいと思います。 あと、洪水マニュアルの関係もありましたけれども、早め早めという部分であれば、やはり今の予測システムというのがありましたが、やっぱり予測システムよりも、多分今の段階だと、このマニュアルのほうが正しいのかなというふうに思います。当面、両方併用していただきながら、このマニュアルも今回のデータもまた付け加えていただきながら、より精度の上がるマニュアルにしていただきたいと思いますし、やっぱり職員も代わりますので、経験値だけでいつまでもできないと思いますので、やっぱりこういったものをシステムと併用しながら、正確な予測ができるような形でひとつ活用していただければというふうに思います。 それで、避難行動要支援者名簿の件で再質問させていただきますが、今、藤島地域では配付されて活用されたと伺いましたけれども、避難勧告が発令された後で、町内会長に配付されたのでしょうか。どこからどなたに何時頃、発令されて、どういった状況で回収されたのか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） 先ほど申し上げましたように、藤島地域では有効に活用されたと報告を受けているところでありますが、具体的な情報について、手元にございませんので、後ほど御報告させていただきたく存じます。
◆15番（黒井浩之議員） 私の質問の趣旨が分かりにくいかもしれませんけれども、災害対策基本法の49条の11の３ですね。同意がなくても事前に自治会長に提供できると。それをもってして避難させるということができたのかどうかということを私は伺っているんですね。ですので、避難勧告とか時間の前後はともかくとして、それを自治会長さんが頂いて、要支援者のもとに行って、一緒に避難させることができたかどうかを私は聞いているのであって、避難所に来た後に安否確認をしたかどうかを聞いているのではないので。 確かに、安否確認にも使ってくださいというふうには取組方針とかには書いてありますけれども、それはまた別の段階の話であって、今回私が伺っているのは、事前に町内会長さんまで行って、町内会長さんがそれを基に支援をして、避難者の確認ができたかどうか。 あと、それから一旦名簿を渡したものは多分回収すると思うんですけれども、回収はいつ頃どのようなタイミングで行ったのかと、そのことを伺いたいと思いますので、また後ほどで結構ですので、お願いしたいと思います。 それともう一点なんですが、その意味では事前同意の第２項の件で先ほどありましたのでお伺いしますけれども、やっぱり事前に本人同意をもらって、平時から関係機関でお互いに連携を取れて、そういう対応が準備できるというのが一番いいわけですので、町内会もそれが当然一番いいわけです。やっぱり事前同意すれば名簿が早くできますので、同意するかしないかの調査を、個別計画を作るというのは時間がかかると思いますけれども、同意できるかどうかは早く調べられると思うんです。例えば、アンケートだったり、郵便でやっているところもありますし、それだけでも早くして、早く出せる名簿を作っていただければなというふうに思うんですけれども、その調査をどうやって進めているのかということと、あと個別計画をモデル的に進めているという話が前回ありましたけれども、どのような地域順で行っているのか。例えば避難勧告が度々出ている地域は先に作りましょうとか、市内から作りましょうとか、その作成の順番はどのように取り組まれているのかお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） 事前同意を取る手順はどうしているかという点と、どのような順番で個別計画作成の作業を進めているのかといった点についてお答えを申し上げます。 災害時に地域における避難を円滑に進めるためには、地域においてどのような形で避難支援を進めるかという体制づくりが重要だと認識しております。 ６月定例会でも申し上げましたとおり、今年度は避難行動要支援者の個別計画作成を今後３年を目途に取り組みたいということで進めておりますけれども、事前同意だけ取るというよりも、その町内会なり自治会の取組の中で、事前同意を取ることと個別計画を作ることというのは一つの流れの中で取り組める事柄でもありましたので、事前同意だけ取るというような取組ではなくて、個別計画作成と一緒に進めるといったところで現在は考えているところであります。 ですので、議員御指摘の事前同意だけでも早くというような視点もありますので、その辺は改めて検討させていただきたいと存じます。 それからもう一点ですが、個別支援計画はどのような順番で取り組まれているかというような点でございますが、今回、コロナ禍で集会等が自粛されていたという事情もありまして、実際出遅れているといったところがございますけれども、順番といたしましては、藤島の三和地区ですとか、災害に何度か遭われているところを重点的に御説明に伺ったりとか、あとはこれから取り組もうとしている町内会などを募集いたしまして、モデル地区を選定したいということで考えておりまして、現在はその募集のために様々説明の機会を設けて、そこに出向いて説明をさせていただいている段階でございまして、まだ具体的な成果が出ているといったような状況ではございません。以上でございます。
◆15番（黒井浩之議員） 分かりました。 結構な金額をかけて作り上げたシステムですので、いつまでも情報が出てこないというのも、毎年35万円程度の
維持管理経費も常にこれからも多分かかるんでしょうから、やっぱり地元にしてみると、災害のときは支援者を応援して逃げてくださいねと言われていて、じゃあ、支援者は誰ですかというと、いや言えませんとなると、やっぱり現場の自治会が一番困ると思うんです。ですので、やっぱりその点は早くクリアできるような形で、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 それから、大規模災害団員の関係で１点確認したいんですが、消防団ＯＢ団員というのは、やっぱり消防団を経験して上がった方でないとなれないということですか。となると、どうしてもなる人数に限りがあるのかとなると。現に今回あたり、当然そういった方も来てないわけですので、それでしたらそれでそういった方をもっと増やして、大規模団員と同じような形で動いていただくような形で、しっかりとお願いするという。何かしっかりとしたお願いがないと、誰も自分のことじゃないと思うと、結局誰も来ないということになって、なかなか難しい問題があると思いますので、例えば自治会長さんあたりとも、その辺りを十分意見交換していただきながら、ひとつよろしく進めていただきますようお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 地方創生臨時交付金について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、以下は交付金と呼びますが、について伺います。 本市には、交付限度額22億980万円が配分されておりますが、今定例会に提案されている７億9,903万2,000円が可決しますと、約20億円の支出が確定することとなり、交付限度額までは残り約２億円となります。この臨時交付金の使途については、さきの議会でも事業継続等への対応のみならず、新しい生活様式に対応して地域課題を解決し、未来の投資となる使い方となることを要望していたところです。 内閣府でも交付金を活用して地域で取り組むことが期待される政策分野を地域未来構想20として発表しております。 そこで、今回はその20項目の中から、特に教育分野と農業分野に重点的に投資してはどうかという観点から質問いたします。 20の政策項目の中でＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化等による新たな時代にふさわしい教育の実現とあります。本市、本県においては年度内に１人に１台の端末と学校内通信環境が整備されるということで、ハード整備では先頭集団にいる状態と理解しております。 そこで、次の段階は、どのように活用して、どのような効果を期待するのかというソフト面の整備になります。例えば、甲府市では学習動画のネット配信、寝屋川市では小・中学生を対象にオンライン授業やライブ授業、大阪市では小・中・高までの双方向型のオンライン学習、神戸市は、学習格差を埋めるためのバーチャル自習室で１対１の指導などを行っている、または行うこととしております。期待する効果としては、休校措置による学習の格差を埋めることや、不登校や長期療養中など授業に出たくても出られない生徒の助けになる、自分のペースで学習ができることにより理解が進む、多様な学び方を提供できるなどが上げられております。 本市でも３密対策として、児童数の多いクラスでは教室を分けてライブ映像でつなぐことなどもこれからは可能になるのではないでしょうか。 そこで、本市において１人１台端末をどのように活用して、どのような効果を期待するのか伺います。 次に、EdTechの推進について伺います。 教育のエデュケーションとデジタル技術のテクノロジーを組み合わせた造語のEdTechですが、デジタル技術によりこれまでの学びの在り方が大きく変わりつつあります。例えば、その場所に行かなくても、一人一人に合った最適な教育が受けられるようになり、学びの可能性を増やすことができるようになりつつあります。 また、学校現場の業務改善にも有効で、欠席や遅刻の連絡を専用のアプリで行ったり、クラス運営や課題提出の管理もソフトで行えます。これは、働き方改革が求められる先生方の負担軽減にもつながります。 私は、これらのタブレット端末でできることとして例示されていることは、全てEdTechに含まれると理解しております。 そこで、どのようなソフトを活用して、どのような教育をしていくか、先生方の負担を減らしていくかが次の課題となります。 ＧＩＧＡスクール構想の資料を読むと、あれもできる、これもできるとたくさん書いてあるわけですが、そのソフトを導入するのは自治体です。私は、そこに大いに投資すべきで、その財源に今回の交付金を充てるべきではないかと考えます。 鶴岡の未来を担う子供たちの教育環境にお金をかけることに対しては、市民理解も得られると思います。現時点で、この機会に導入したいと考えているソフトウエアや支援ツールなどがあれば、内容とその効果をお知らせいただきたいと思います。 次に、20項目の中の強い農林水産づくりについて、特に水田農業について質問いたします。 国では、農家人口の減少や担い手不足に対応した生産性の高い水田農業を推進していくために、ＩＣＴやＡＩなどの先進技術を活用したスマート農業の導入を進めており、農業新技術の現場実装推進プログラムを公表し、より一層の推進を図ることとしております。 本市でも関係団体等と連携しながら、様々な取組をされているようですので、本市の現在の取組状況について伺います。また、導入を進めるに当たって課題となっている点がありましたら伺います。そして、今後はどのような方針で臨まれていくのかお考えを伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、ＧＩＧＡスクール構想につきまして、最初に１人１台端末をどのように活用して、どのような効果を期待するのかについてお答え申し上げます。 まずは、日常における授業での活用を基本として想定しております。導入する端末に附属している授業支援ソフトを活用いたしまして、課題の提示や配付、児童・生徒の回答の回収や共有、プレゼン資料の作成、様々なテンプレートでの思考の整理、各種アプリでの共同編集等々をすることにより、児童・生徒一人一人の反応を踏まえたきめ細やかな指導や多様な意見に即時に触れ、思考の深まりが見られる学習が可能になると期待しているところでございます。 さらに、臨時休業時の学習保障として、また不登校児童・生徒の学習支援として、ビデオ通話機能を使用したオンライン授業等の活用も想定しております。 また、家庭との連絡ツールとして電子連絡板の使用も考えているところでございます。 議員御案内の多人数学級において３密を避けるためのオンライン授業につきましては、感染症対策の一つの方法であると認識しているところではございますが、授業形態について、衛生管理マニュアルにのっとり、学習環境はもちろんのこと、教員の配置、児童・生徒の実態、教科の特性等を踏まえまして、各校において適切に判断し、授業を行っていくよう教育委員会としても指導してまいりたいと思います。 次に、今後の教育ＩＣＴにおけるソフト面の整備について申し上げます。 議員御案内のEdTechに関しましては、経済産業省の所管事業としてEdTech導入実証事業が示されており、本市においては条件の関係上、申請は行わなかったものの、ＧＩＧＡスクール構想による各種整備を進めることによって導入が可能となりますことから、国の方針や他市町村の動向を把握しながら、改めてEdTechに例示されているソフト面の整備を検討しているところでございます。 その例といたしましては、児童・生徒一人一人の理解度、特性に合わせた個別最適化学習を提供できるＡＩ型ドリル教材、また書類作成やデータ管理など、学校教員の様々な業務をシステム化、デジタル化により効率化する統合型校務支援システムが上げられると考えております。 ＧＩＧＡスクール構想において、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備により、学校のＩＣＴ環境は画期的に変わります。この変革時に効果的な活用を進めるソフトやシステムも併せて導入することはＩＣＴの活用による子供たちの学び方改革と教職員の働き方改革の実現につながると考えております。 今後、学校現場のニーズと費用対効果等をさらに把握しながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎農林水産部長（高橋和博） 初めに、スマート農業の取組状況でございますが、今年度からＪＡや土地改良区、県等と連携し、コスト低減による農家所得向上を目指した次世代型低コスト稲作モデル確立プロジェクトに着手しております。 具体的には、農家自らがレーザーにより圃場を平らにする装置をつけた農業機械で行う水田の大区画化と省力化に効果のある直まきの組み合わせや、あとはドローンを活用した効率的な肥料散布、さらにはスマートフォンを活用した水管理などの実証に取り組むほか、農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）では、農家を対象としましたスマート農業の最新事例を学ぶ公開講座を５月から開催しております。 課題としましては、スマート農業に必要なドローンや自動操舵システム付トラクターや田植機、生育や環境を制御するためのＩＣＴを活用したセンサーシステム等が高額であること、さらにはスマート農業実践ノウハウの習得が上げられるほか、水田ではスマート農業の前提となります水田の大区画化も課題となっております。 こうした課題に対応するため、スマート農業機械導入につきましては、引き続き国や県の補助事業を活用し、少ない投資で導入できるよう支援してまいります。 また、ＳＥＡＤＳでは、公開講座の充実に加えまして、鶴岡高専の協力の下、農家自らが低価格なセンサーシステムの作り方を学び、そして自らが作ることができるアグリラボを今年秋に開設してまいります。 また、水田の大区画化につきましては、土地改良区と一体となって、引き続き国・県への要望活動を強めてまいります。 こうしたハードとソフトの両面からの取組を強化しながら、スマート農業による収益性の向上と規模拡大を図り、若い担い手が魅力を感じる力強い農業の実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆15番（黒井浩之議員） 終わります。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員）
新型コロナウイルスの感染は全国に拡大しておりますが、幸い本市では、４月に７人の感染が確認されましたけれども、その後は感染が確認されていない。これは、人と会わずには経済社会活動をすることができないために、経済や社会活動を回そうとすれば、感染が広がるリスクが高まります。 そこで、せめて地元在住の方がやむを得ず大都市圏や他地域への移動をした場合に、希望をすればＰＣＲ検査等が受けられる制度を創設して、幾らかでも補助をしてあげることはできないものかと。 また、もし感染してしまったかもしれないという自覚症状があって、検査の結果を待つ間だけでも隔離をしてもらって、家族や重症化リスクの高い高齢者と接触する機会をできるだけ減らす方策を取ることはできないのかと。そうすることで経済社会活動も地元定着型で大都市圏などと比較しても、どちらかというと閉鎖された地域特性を持つ本市などでは、感染リスクは着実に低下するのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いします。
◎健康福祉部長（渡邉健） 希望すればＰＣＲ検査が受けられる制度を創設し、補助できないか、またＰＣＲ検査の結果を待つ間だけでも、家族や重症化リスクの高い高齢者と接触する機会をできるだけ減らす方策を取ることができないかとのお尋ねについて、健康福祉部よりお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、経済や社会活動を回そうとすれば、地域内外の人の往来が増え、感染のリスクは高まることが想定されることから、希望者がＰＣＲ検査を受けられる制度や補助、一時的に宿泊施設などに滞在する方策も一定の効果が期待できるものと考えられるところでございます。 全国的に見ますと、自費診療でＰＣＲ検査を受けることができる医療機関もございます。また、海外や県外等に行った家族などが地元に戻ってくる際に宿泊施設を地方公共団体が借り上げて提供、または宿泊費など費用の助成については、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金で活用ができるということも示されております。 しかし、本市で同様の方策、制度を実施するに当たりましては、制度創設の前提となる希望者がＰＣＲ検査を受けることができる医療機関の確保や体制、宿泊施設の借上げなどの課題があるものと認識しております。 市といたしましては、20番議員の総括質問で市長からお答えいたしましたが、今後予想される感染期、拡大期に伴いまして、庄内地域におけるＰＣＲ検査体制の整備や唾液による検査の導入など、検査体制の強化について、庄内保健所や鶴岡地区医師会と検討を進めているところでございまして、議員の御提案につきましても、国・県の動向や、より簡易に検査できる新たな技術の開発などにも注視しながら、併せて関係機関と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆13番（秋葉雄議員） 回答としては理解をいたします。検討はするけど、実施はなかなか難しいという答弁だったなというふうに思いますけれども、できない理由を幾ら数え上げてもできるようにはならないわけで、健康福祉部としてはそうした答弁になるということは無理もないというふうに理解はいたしますが、本気で感染リスクを低減させるということを考えるならば、こうした事業を実施するということを、そこはもう政治判断です。やっていくということも考えていいんじゃないかなあと思います。国の予算の縛りであるとか、あるいは県の予算の縛りであるとかというのがあるのは分かりますけれども、縦割りではなくて、全体的な考え方、地域の中に感染を広げないということを考えるならば、そういうことをやるしかないと私は思うんですよね。 （持ち時間終了ブザー）
◆13番（秋葉雄議員） その上で、その課題というものを整理をして、ぜひとも政治主導で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 中 沢 洋 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ８番中沢 洋議員。 （８番 中沢 洋議員 登壇）
◆８番（中沢洋議員） それでは、通告をしています鶴岡市の再生可能エネルギービジョンについてお伺いいたします。 近年、地球温暖化が原因と言われる異常気象が世界中で大きな災害をもたらしております。 本市においても、局所的な大雨による水害や土砂災害、猛暑日の増加による熱中症患者の増加など、温暖化の影響が日常生活においても強く感じられるようになってきました。 環境省の予測どおりであれば、地球温暖化対策が進まなかった場合、2100年には各地の夏の気温は40度を軽く超す最高気温43度、44度になるとも言われます。現在のインド並みのまちとなり、台風の風速は最大90メートルに上ります。 気温上昇とともに農業にも大きな影響が生じ、農作物も現在と同じように育たなくなる可能性があるのであります。 地球温暖化の原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が高いとされています。また、環境省のデータによると、温室効果ガス別の地球温暖化へ与える影響としては、二酸化炭素が76％を占めております。つまり、石油や石炭など、化石燃料の燃焼によって大気中に排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因と言えます。 2016年に発効されましたパリ協定において、日本は2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減するという目標を掲げたのであります。また、昨年、政府はパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定し、この長期戦略では、最終到達地点としての脱炭素社会を掲げております。脱炭素社会とは、二酸化炭素など地球温暖化を進行させる温室効果ガスの排出をゼロにした社会のことを指すのであります。 日本のエネルギー源は石油や石炭など温室効果ガスを排出する化石燃料に頼っているのが今の現状であります。それらの化石燃料は、有限な資源であること、化石燃料の大部分を輸入に頼っている日本にとって、エネルギーの安全保障の問題という面も含め、化石燃料への依存度の低減は大きな課題であります。 政府は、脱炭素社会を実現するためのポイントとして、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを上げております。再生可能エネルギーは化石燃料のように資源が枯渇することなく、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーであります。 昨年９月にニューヨークで開催された国連気候アクションサミット2019において、当時16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが気候危機を訴えた演説が大きく話題になりました。彼女のような若者たちは、環境問題や社会課題への関心が高いとされております。地球温暖化の影響が出るのは、ずうっと先のことだから私には関係ないというような態度を取るとしたら、それは未来の世代に対して無責任であります。 私たちは、これからの社会をつくっていく若者たちに対して持続可能な社会を残す責任があります。今がよければいいのではなく、次の世代が暮らしていける環境を残し、手渡していかなければなりません。 ここ数年の異常気象は、地球温暖化が原因ではないとはもはや言い切れない状況となっております。この問題に目を向け、地球温暖化に対する具体的な対策を行動に移していく必要があります。 今年７月、本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されました。ＳＤＧｓの17の項目の７番目に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」という項目があります。 本市は、東北一広い面積を有し、豊富で多様な自然環境に恵まれております。そのような自然環境の中には、豊富な再生可能エネルギーの可能性が賦存しております。これからは、安心・安全なエネルギーを安定的に確保する必要があります。本市の再生可能エネルギービジョンをお聞きいたします。
◎市民部長（五十嵐浩一） 本市の再生可能エネルギービジョンについてお答えをいたします。 地球温暖化が原因とされる気候変動に対する危機感の高まりは、昨年９月の国連気候行動サミットの開催に合わせ、世界各地で異常気象に関する気候ストライキが行われており、また現在のコロナ禍においてもオンライン上で問題提起を行う活動が広がりを見せるなど、世界規模で高まっているものと認識をしております。 また、国内においても、脱炭素社会に向けて2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあり、山形県は今年８月６日の全国知事会第１回ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議において、吉村知事が「ゼロカーボンやまがた」を宣言しております。 山形県内の気象状況、温暖化の状況について申し上げますと、平成31年２月に山形地方気象台が公表しております地球温暖化が最も進行する場合のシナリオでまとめられた山形県の21世紀末の気候によると、21世紀末の山形県の気温は、平成31年２月時点の年間平均気温が11.7度に対し、21世紀末には約4.7度上昇し、年間平均気温が16.4度、現在の広島県における年間の平均気温と同程度になると予想をされております。 このようなことから、今後さらに猛暑や豪雨が増え、産業や生態系など広い分野への影響、また健康への影響や大雨による災害の発生などが懸念をされております。 議員御発言の若者の意識についてでありますが、本市においては、第３次地球温暖化対策実行計画の策定に当たり、平成29年に地球温暖化問題に関する市民アンケートを実施しております。 その結果によりますと、20代から40代の若い世代において、「地球温暖化に非常に関心がある」または「少し関心がある」と回答した割合が70％を超えているという結果になっておりまして、本市においても地球温暖化問題への関心が高まっているとのデータが出ております。 また、今年８月16日、17日には、次期環境基本計画の策定に当たり、市内で環境に関わる分野で活躍されている方々から御参加をいただき、座談会を開催し、意見を頂戴しております。 座談会においては、環境問題を解決していくためには、ごみの分別・減量や森林資源を有効活用し、化石燃料の低減化を図ること、また豊かな自然環境を利用した環境教育の推進などの活動を通じて、環境への関心を持ってもらうことで、市民一人一人のモラルの向上を図ることが重要であるとの意見をいただいたところでございます。 本市としては、このようなアンケート結果、また市民の御意見を受け止め、自然環境やエネルギー需給を意識した暮らし方や新しい生活様式の導入、ライフスタイルの転換に向けて市民一人一人の意識や地域社会全体の意識を変えていくことが重要であると考えております。 本市は、東北一広い面積を有し、豊富で多様な自然環境に恵まれ、太陽光や風力、木質バイオマスといった日本屈指の再生可能エネルギー資源の多様性と賦存量を有しております。 そうした恵まれた本市の資源を最大限に生かし、地域の産学官公民が協調、協力しながら総合力を発揮し、エネルギー関連の取組を推進するため、平成25年度策定の鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、地域に根差した再生可能エネルギーの導入を推進することにより、地球温暖化対策を積極的に推進することとしております。 具体的な取組といたしましては、国の補助事業を活用し、荘内病院などの省エネルギー診断や設備改修スキームの検討、また鶴岡第四中学校などへの太陽光発電設備の導入などにより、公共施設から排出される温室効果ガスの削減に努めているところであります。 平成30年度には、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスに賛同し、市民の皆様に対して脱炭素社会づくりに貢献する製品の買換え、公共交通機関の利用、３Ｒの実施などを呼びかけてまいりました。さらにグリーンカーテンコンテストの開催、環境にやさしい店認定制度を実施しているほか、市広報や環境フェアなどのイベントによる意識啓発や情報提供なども行っております。 また、新たなごみ焼却施設においては、ごみの焼却に伴い発生する廃熱を利用して発電を行うエネルギー回収型の施設整備に取り組んでおり、この電力を構内で使用するほか、余剰電力については、売電と市内小・中学校等公共施設への供給を一体として電力の地産地消事業の取組を進めております。 さらに、本市の恵まれた自然環境の中には、豊富な再生可能エネルギーが賦存しており、加えて本市は高等教育機関の集積等、エネルギー関連事業を展開する上で必要となる様々な地域資源や特性を有しております。本市が誇る自然や歴史、文化に立脚し、地域に根差した再生可能エネルギーの導入等を積極的に推進し、自然環境と調和した魅力あふれる安全・安心な生活環境の形成と地域活力の創出を実現してまいります。以上です。
◆８番（中沢洋議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。 再生可能エネルギーの発電方法もそれぞれ完璧なわけではありません。環境や人にダメージを与えてしまう可能性も少しずつあります。太陽光パネルを設置すると、その下の土地には植物が育たなくなるというのが一つの例です。また、大型の風車を人の住む場所の近くに建てると、景観が損なわれ、騒音や低周波に悩まされるという事例もあるのであります。ただ、それらは火力発電の出すＣＯ２や原子力発電のもたらす放射性廃棄物や事故のリスクに比べますと各段に規模の小さなものであります。 再生可能エネルギーの分野は、現在技術が急速に進んでおり、様々な問題点も改良され続けているとお聞きいたします。 このように、環境に与えるダメージのより小さな発電方法を選び育てていくことで、今ある快適な暮らしを長もちさせていけると思うのであります。つまり、持続可能な社会をつくることができると考えます。未来は目指すものであり、つくるものであります。 そこで最後に市長の御見解をお聞きいたしたいと思います。
◎市長（皆川治） 中沢 洋議員さんから環境に与えるダメージのより小さい発電方法を選んで育てることによって、持続可能な社会にしていくべきだという御質問をいただきました。 環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用、エネルギー施策を推進する上で大変重要と考えておりまして、現在もこの鶴岡市地域エネルギービジョンの方針に沿って、いろいろな対応を進めているところでございます。 また、エネルギー施策を推進するに当たりまして、市全体や周辺における生活環境、自然環境、景観の保全に配慮して、事業者と市民の皆様の相互理解の下に環境に与える影響に配慮した持続可能な社会の形成に努めるという観点から、ガイドライン等を策定いたしまして対応しているところでございます。 先ほど市民部長からも答弁をしておりますけれども、本市のごみ焼却施設を活用した発電につきましては、市内の小・中学校でその
電気を活用するといったことも進めておりますし、また三瀬のコミセンにつきましては、まきボイラーを導入するということで取組も進めております。 議員からお話のありました小さな発電方法ということでは、本市の木質バイオマス、今申し上げました地域コミュニティですとか、あるいは公共施設のほうでさらに活用ができるというふうに思いますし、例えば小水力発電についても農業用水路を活用して土地改良区と連携した取組が進められているところでございます。 今年の７月、議員からお話がありましたＳＤＧｓ未来都市に認定をいただいておりますので、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市と、その責任を果たす意味でも環境と調和した再生可能エネルギーへの移行、エネルギー自給率の増加を図っていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、議員の御指摘をよく踏まえまして、持続可能な社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（中沢洋議員） 終わります。 草 島 進 一 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ６番草島進一議員。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員） 通告の順番を変えて質問したいと思います。 １番目、（仮称）山形県鶴岡市風力発電事業について伺います。 出羽三山の周辺に前田建設工業によるローター直径120メーター、最大40基建設予定の風力発電開発について、現在の計画段階環境配慮書についての縦覧が行われています。 この計画では、月山の中腹、出羽三山神社の近くに風車がずらりと並ぶ景観になる可能性があります。建設予定地は、出羽三山地域の神域であります。日本遺産に登録された羽黒山伏の修験道の聖地であり、訪れる方々の心のよりどころであり、そのかけがえのない祈りの風景が破壊されかねないこと。自然生態系が厳しく管理されてきた磐梯朝日国立公園の隣接地であること。予定地南端の黒森山などの建設予定地は、標高500メートル以上にあり、工事搬出用道路を新たに造り、林道を拡幅するためには、一度失うと再生できない貴重なブナ林などの伐採が避けられないこと。事業地域は近年豪雨水害が頻発している藤島川、今野川、京田川の上流部であり、上流部の開発行為が中・下流域へ波及する。土地の改変により、川への水の流入量が変化する可能性があること。また、地域によるオーナーシップ、地域による意思決定、地域への利益還元を規定したコミュニティパワーの３原則というのがありますが、この事業がコミュニティパワー原則から見れば、それに完全に反する植民地型開発行為であること。以上などの点から、私はこの事業に断固反対し、風車を一本たりとも建設を許さない、絶対に阻止しなければならないと考えるものです。 そこで質問します。 市長は、重大な懸念、取り下げてほしいなど撤回を表明されておりますが、改めて市の姿勢、問題認識を伺います。 また、月山山麓では、南部黒森山の周辺で他業者であるユーラスエナジーホールディングスが風車の風況調査を行っています。今のままでは、風力発電銀座になりかねないと考えます。 月山、出羽三山の地域は、全体で禁止区域を設定するなど、ガイドラインや景観条例などで規制することはできないか伺います。以上です。
◎市民部長（五十嵐浩一） それでは、風力発電開発について、２点ほど質問をいただいたと思っております。 今議会でも答弁をした内容もございますので重複するかもしれませんけれども、順次お答えをさせていただきます。 このたび、前田建設工業株式会社が計画しております（仮称）山形県鶴岡市風力発電事業につきましては、これまで８月21日の定例記者会見、また、26番本間議員の一般質問に対する答弁でも市長が考え方を述べておりますが、市といたしましては、このたびの事業計画は日本遺産に認定された出羽三山に近接しており、山岳信仰の聖地であるとともに、市の観光振興にとっても重要な場所における計画となっておりますことから、事業の推進には重大な懸念を持っているところでございます。 また、この事業計画につきましては、現在反対の署名活動が行われるなど、市民の間に混乱が起きていること、また、地元との合意形成などに問題があると思われることから、この段階で事業者からの事業の取下げを望むものではありますが、まずは書面では本日まで、またホームページでは９月14日まで配慮書を縦覧されておりますので、これに対して県より９月28日まで意見書を提出するように求められておりますので、今月17日には景観審議会、18日には環境審議会、文化財保護審議会を開催する予定でおりますので、専門家の方々からも御意見を伺いながら、市の意見書を提出してまいりたいと考えております。 続いて、出羽三山に関わる地域、景観条例などによる規制についてということでお答えをさせていただきます。 景観法及び本市景観条例では、その対象を全市域とし、一定以上の建築物及び工作物の新築等の際には、事前の届出が義務づけられており、このたびの事業での風車建設についても届出の対象となるものです。 他自治体の環境分野における規制の例といたしましては、秋田県にかほ市や岩手県盛岡市などでは、景観計画において風力発電設備等の立地を制限する区域を定め、景観条例に基づく届出に対する審査、指導等を行うことで、良好な景観を維持することとしている事例もございます。 また、環境省では、風力発電事業は、地球温暖化対策を推進する上で重要な事業と位置づける一方、騒音、バードストライク等の環境への影響や住民等の反対が顕在化するとして、平成28年度から地方公共団体の協力を得て、風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、平成31年３月にはモデル事業の成果を踏まえ、風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアルを取りまとめております。 このマニュアルでは、環境保全と風力発電の導入促進を両立するため、関係者間で協議しながら環境保全、事業性、社会的調整に係る情報の重ね合わせを行い、総合的に評価をした上で区域を設定し、活用することとされております。 市といたしましては、先日の５番加藤議員の一般質問への答弁のとおり、良好な景観を保存するため、ゾーニングを含めたガイドラインの改定を検討してまいりたいと考えております。 また、この区域設定に当たりましては、環境省のマニュアルですとか、他都市の先進事例を研究するとともに、専門家の方々の意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（草島進一議員） これに関しては、現在、意見書の提出や署名活動が行われております。 この開発を止めるにはどうしたらいいか。まずは市としても市民も、この業者の環境影響評価報告書の作成の前に徹底的、また効果的な意思表明をすることだと思います。 今、ゾーニングのこともありましたけれども、ぜひこれは効果的に、止めることに作用するように検討していただいて、意思表明などを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、荘内病院の経営についてお伺いします。 令和元年度決算書から分かることは、約17億5,200万円が一般会計から繰り出しが行われていること、また収支差引きが２億6,071万円の純損失となり、前年度に比べ２億307万7,000円の損失増加となったということ。累積欠損金は128億9,679万2,000円となったと、前年に比べて増加しているということでありました。赤字体質となっているのではないか。この状況についてお伺いします。また、今後の見通しはどうなっているのか教えていただきたいと思います。 また、元年度稼働病床利用率が76.9％となっていました。100床以上空いているということであります。その要因は何か、今後の見通しはどうかお伺いします。
◎荘内病院事務部長（佐藤光治） 荘内病院の経営についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、議員御案内の累積欠損金について申し上げますと、これは過去の単年度損益が積み上がった結果であり、資金の収支とは異なるとともに、借入金の累積を表すものではないものでございます。 赤字体質となっていないかという御質問ですが、単年度の損益計算には、長期前受金戻入や減価償却費など現金を伴わない収入、費用が含まれております。そのため、議員御案内のとおり令和元年度決算では、万円単位で申し上げますと、２億6,071万円の純損失のうち荘内病院の純損失は２億4,866万円でありますが、現金を伴うものだけで計算する実質的収支は約3,800万円の黒字となっており、資金不足によって赤字経営に陥っているというものではございません。 次に、実質的収支の状況についてでありますが、近年の状況を申し上げますと、平成25年度から平成29年度までの５年間は赤字の決算となっており、資金が減るという状況でありましたが、平成30年度は約7,200万円、令和元年度は約3,800万円の黒字となっており、改善傾向にあります。 実質的収支の赤字が直接的な病院経営における資金不足に影響するため、まずは実質的収支の黒字化を目指し、資金確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、近年続けての消費税率引上げに伴い、医業外費用のうち控除対象外消費税の負担が増えており、実質的収支の結果に影響していると捉えております。 次に、今後の経営見通しでありますが、令和２年度の現状については、11番議員の総括質問、25番議員の一般質問の答弁で申し上げたとおり、
新型コロナ感染症の影響もあり、４月、５月の収益は大きく減収しました。６月以降、入院の診療単価が上がったこと、また病床稼働率や患者数がやや回復してきているものの、第２波も懸念されるため、収支を大きく改善させることは大変厳しいものとなっております。まずは、院内の感染対策を強化して、一般患者診療の維持に努め、併せて診療報酬の加算の取得や経費の見直しに取り組むとともに、国からのコロナ感染症専用病床に対する空床補償料なども申請し、財源の確保に努めてまいります。 次に、令和元年度の病床稼働率が低下した要因についてでありますが、令和元年度の11月から３月までの入院患者数を見てみますと、対前年度同期に比べ１万575人減少し、年度全体の減少の約９割に相当します。これは、インフルエンザ等の季節性感染症の患者が少なかったことや、国内で
新型コロナ感染症が発生したことが受診行動に影響を与え、結果として病床稼働率の低下につながったものと捉えております。 今後の見通しについて申し上げますと、コロナ禍の影響を強く受けた今年４月から７月までの入院延べ患者数は３万9,898人で、前年度同期に比べ8,962人、約18.3％の減少となっており、これは不急の手術・検査を延期したり、患者自身が受診を控えたことによるものと考えております。 このような影響は今後も続くと予想されますが、手術前等の患者のスクリーニング検査を行うなど、感染防止対策を強化し、一般診療を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございました。 再質問ですが、経営面の今後の見通しについて、病院建設の償還ですとか、医業収益の見通しですとか、繰出金の見通しですとか、令和２年までの中期経営計画ではどうなっているのか。また、その後の計画策定、見通しはどうかお伺いしたいと思います。
◎荘内病院事務部長（佐藤光治） 再質問いただきました令和２年度を最終年度とする中期経営計画の状況と今後の見通しについてお答えいたします。 今年度の元利償還額は総額で約13億4,300万円、このうち新病院建設に係る償還額は約10億500万円となっております。この新病院建設に伴う償還額は、令和12年度より順次減少し、令和15年度が最終の返済となっております。 医業収益の見通しについてでありますが、先ほど申し上げたとおり、今年度はコロナ禍の影響により、中期経営計画で目標にしていた黒字化は大変厳しいものと捉えておりますが、今年度以降、現金を伴わない支出である減価償却費はかなり減少し、収支の改善に作用していくと見込まれます。まずは、先ほど申し上げたような対策に全力で取り組んでまいります。 一般会計の繰出金については、20番議員の総括質問への答弁のとおり、総務省の基準により整理され、市と病院事業会計の状況により金額が決められております。なお、その金額は借入金の償還に対する部分が大きく影響するものであり、看護学校への繰出金を除く荘内病院への繰出金は、令和２年度は約16億7,800万円となっておりますが、繰出金の約六、七割は後年度に交付税措置されるものであります。 コロナ禍による今年度の収支状況を踏まえ、今後とも病院経営の継続に必要な繰入れについて、市と協議が必要になるものと考えております。 令和３年度以降の中期経営計画については、引き続き収入の確保、投資の規模、償還の平準化などを加味した新たな計画を策定し、経営基盤の安定化を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆６番（草島進一議員） 令和２年度以降の中期計画についても今お話しされていましたけれども、地域医療構想で掲げている2025年、大幅な人口減少、また患者数の減少、庄内二次医療圏の病床数が600床過剰となることが見込まれているわけですけれども、そうしたことを踏まえた見通しというのはどういうふうになっているのでしょうか。
◎荘内病院事務部長（佐藤光治） 今、議員がおっしゃられました地域医療構想における病床数の余剰につきましては、次に計画する経営計画につきまして、今般のコロナ禍における専用病床の確保ですとか状況を見ますと、今すぐ余剰を減らすという状況については、慎重を期す必要があると思います。 一方で、人口の減少ということは続いていくと思われますので、当地域の人口、そして急性期、回復期、慢性期、そうした病院の役割ごとに必要な病床というものをよく見極めて、慎重に対応、検討を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 この地域医療構想を考えると、これまでの延長線上で考えることだけではなくて、鶴岡と酒田の連携だとか、あとは統合だとか病院再編なども視野に入れて踏まえていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
病院事業管理者（三科武） なかなか難しい問題だと思っておりますけど、地域医療構想で示された病床数が果たして本当にちょうどいい病床かどうか。鶴岡地区におきましては、当院が新たに病院を建設したときに、我々のところは30床ぐらい減らしているんですね。今回、この地域医療構想が明らかになって、昨年あたりまでにこの地域としての入院病床はかなり減りました。それは、うち以外の病院ではあるんですけど、減っているわけです。全体として鶴岡地区の病床数は減少しております。 今回のコロナのときに、我々のところに専用病床を確保しました。じゃあ、そこを空けるために患者移動が必要になりますと。どこへ行くかといったときに、かなり転院先が限られるというか、少なくなって大変であるというふうに思います。 地域医療構想で適切な病床数を今後2025年までに決めなければいけない、あるいはそれを達成する必要があると言われますけど、果たして今回の災難を考えますと、本当にそれがちょうどいいのかどうかというのは、ちょっと疑問に思うところがあります。 あと、この地域における病院の機能、確かに人口は減りますけど、お年寄りが増えてくるのは確かです。失礼ながら団塊の世代が今後どんどん増えていくんです。お年寄りが増えていって、患者数、有病率が増えますので、疾病構造が変化するとは思いますけど、ということで、病院の機能をある程度変化する必要はありますけど、全体としての病床数をどうするのかというのは、もう少し考えていかなければならないなと私は思っているところです。 それに備えて病院の機能をどう変化するかについては、詳細に考えていきたいなというふうに考えております。以上です。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 コロナ禍の中で経営は大変だと思いますけれども、今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（本間新兵衛議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、９月８日から11日まで、14日から18日まで及び23日を会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新兵衛議員） 異議なしと認めます。 よって、９月８日から11日まで、14日から18日まで及び23日を休会とすることに決しました。
△散会
○議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時１４分 散 会）...